Y:
上戸彩さん出演による日本税理士会連合会のTVCMを配信中（期間限定）です。
http://www.nichizeiren.or.jp/web_tv/ch01.html
日本税理士会連合会の活動の中で確定申告期における広報活動として、
2月1日から29日までの1ヶ月間、テレビ・ラジオCMを放送して居ります。
日本税理士会連合会では、
このほど平成23年度の全国統一ポスターを決定するとともに、
新しいテレビ用CMの配信を開始しました。
モデル・出演には、3年連続となる上戸彩さんを採用。
キャッチコピーは、震災からの復興を支援するという意味も込めて
「税理士は、明日のあなたを支えます。」としました。
ポスターは私達、税理士のイメージアップと
税理士業務のPRのため全国各所に掲出されます。
また、テレビCMは確定申告期に合わせて全国放送する予定です。
2012/2/5
上戸彩さん出演インタネットテレビCM配信中です〜所得税の還付申告の受付が開始されています
― posted by 北海道の遅咲き税理士 at 06:06 am
Comment [-1]
2012/1/18
ＷＰ紙とＡＢＣニュースの世論調査による米国民の議会不支持率が84％に、過去最高更新
米国の政治の混迷も深刻な状況であるようです。
ロイター共同［ワシントン １６日 ロイター］による情報です。
米ワシントン・ポスト（ＷＰ）紙とＡＢＣニュースの世論調査によると、
議会の仕事ぶりを「評価しない」と回答した米国民の割合は８４％と、
調査開始以来の最高を更新した。「評価する」は１３％にとどまった。
調査は、全米から無作為に抽出した１０００人を対象に、
１月１２─１５日にかけて実施した。それまでの不支持の最高記録は
昨年１０月の８２％。昨年の議会は、債務上限引き上げめぐり混乱し、
それがスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の米国格下げにつながった。
さらに年末にかけて給与税減税の延長をめぐって再び議論が紛糾した。
これを映し議会支持率も落ち込んだ。今週、議会の休会が終了し、
給与税減税の年内延長などの審議が再開されるが、それを前にした調査で、
不支持率は最低記録からさらに２％ポイント上昇。
政党別では、民主党支持が３３％、共和党は２１％。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE80G03J20120117
ロイター共同［ワシントン １６日 ロイター］による情報です。
米ワシントン・ポスト（ＷＰ）紙とＡＢＣニュースの世論調査によると、
議会の仕事ぶりを「評価しない」と回答した米国民の割合は８４％と、
調査開始以来の最高を更新した。「評価する」は１３％にとどまった。
調査は、全米から無作為に抽出した１０００人を対象に、
１月１２─１５日にかけて実施した。それまでの不支持の最高記録は
昨年１０月の８２％。昨年の議会は、債務上限引き上げめぐり混乱し、
それがスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の米国格下げにつながった。
さらに年末にかけて給与税減税の延長をめぐって再び議論が紛糾した。
これを映し議会支持率も落ち込んだ。今週、議会の休会が終了し、
給与税減税の年内延長などの審議が再開されるが、それを前にした調査で、
不支持率は最低記録からさらに２％ポイント上昇。
政党別では、民主党支持が３３％、共和党は２１％。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE80G03J20120117
― posted by 北海道の遅咲き税理士 at 10:09 am
Comment [-1]
就労していたにも関わらず、助成金を支給申請
雇用助成金を不正受給 山県市の縫製業者、６人分７６万円
2012年01月17日10:42 岐阜新聞社web
岐阜労働局は１６日、
山県市岩佐の婦人服縫製業「江川縫製」が
国の中小企業緊急雇用安定助成金７６万５５１０円を
不正受給していたと発表した。
同局によると、不正があったのは
昨年７月から８月までの間の延べ７８日分。
６人の従業員が就労していたにも関わらず、
休業と偽り、助成金を支給申請し、不正受給していた。
同社は不正を認め、返還中であることから、
同局は刑事告訴はしない方針。
助成金は、景気悪化による減産などを理由に、
従業員を一時休業させるなどして雇用を維持している事業主に対し、
従業員に支払う休業手当などの一部を国が助成する制度。
2012年01月17日10:42 岐阜新聞社web
岐阜労働局は１６日、
山県市岩佐の婦人服縫製業「江川縫製」が
国の中小企業緊急雇用安定助成金７６万５５１０円を
不正受給していたと発表した。
同局によると、不正があったのは
昨年７月から８月までの間の延べ７８日分。
６人の従業員が就労していたにも関わらず、
休業と偽り、助成金を支給申請し、不正受給していた。
同社は不正を認め、返還中であることから、
同局は刑事告訴はしない方針。
助成金は、景気悪化による減産などを理由に、
従業員を一時休業させるなどして雇用を維持している事業主に対し、
従業員に支払う休業手当などの一部を国が助成する制度。
― posted by 北海道の遅咲き税理士 at 12:27 am
Comment [-1]
2012/1/17
認定NPO法人名簿
国税庁において、平成24年1月16日現在の認定ＮＰＯ法人の名簿が
更新されました。
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十六条の
十一の二第三項に規定する認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）
として認定した法人についての更新です。
（平成24年1月16日現在認定の有効期間内にある法人は243法人です。）
国税庁のホームページから入っていって、各法人について、「名簿」をクリックすると名簿画面を、
「事業報告書」をクリックすると事業報告書を
ご覧になることができます。
(注) 前回掲載名簿から追加・変更等した部分を赤書表示。http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm
更新されました。
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十六条の
十一の二第三項に規定する認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）
として認定した法人についての更新です。
（平成24年1月16日現在認定の有効期間内にある法人は243法人です。）
国税庁のホームページから入っていって、各法人について、「名簿」をクリックすると名簿画面を、
「事業報告書」をクリックすると事業報告書を
ご覧になることができます。
(注) 前回掲載名簿から追加・変更等した部分を赤書表示。http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm
― posted by 北海道の遅咲き税理士 at 07:01 pm
Comment [-1]
2012/1/12
初めてのインターンシップ☆
私達が恩恵を受けている地域社会への貢献を目的として
開業して初めてのインターンシップを受け入れすることとしました。
写真の左側の彼は、高校2年生です！
昨日から明日までの3日間です！
インターシップの目的は、
職業体験実習と通して、
�‘�くことの意義・厳しさ・すばらしさ
�⊆匆饋佑箸靴討凌換修─▲泪福�
��職業ごとに必要とされる専門性
以上を学ぶことです！
早朝からの掃除、
朝礼、
経営理念の唱和、
本年度スローガン唱和
プラス言葉の唱和
今日の目標と行動予定、今日の学びに始まって
ＰＣ操作、タイピング訓練、
東城会計事務所の総務部の業務を体験して学んで頂きます。
弊社自体の電子納税、
弊社の関連会社の電子申告、銀行窓口での税金の納付。
電子ファイルのファイリング分類、
小口現金等の出納業務、
会計システムへの入力業務など。。。
まだ高校2年生！
希望に溢れた彼の未来への大きな羽ばたきを祈っています！
開業して初めてのインターンシップを受け入れすることとしました。
写真の左側の彼は、高校2年生です！
昨日から明日までの3日間です！
インターシップの目的は、
職業体験実習と通して、
�‘�くことの意義・厳しさ・すばらしさ
�⊆匆饋佑箸靴討凌換修─▲泪福�
��職業ごとに必要とされる専門性
以上を学ぶことです！
早朝からの掃除、
朝礼、
経営理念の唱和、
本年度スローガン唱和
プラス言葉の唱和
今日の目標と行動予定、今日の学びに始まって
ＰＣ操作、タイピング訓練、
東城会計事務所の総務部の業務を体験して学んで頂きます。
弊社自体の電子納税、
弊社の関連会社の電子申告、銀行窓口での税金の納付。
電子ファイルのファイリング分類、
小口現金等の出納業務、
会計システムへの入力業務など。。。
まだ高校2年生！
希望に溢れた彼の未来への大きな羽ばたきを祈っています！
― posted by 北海道の遅咲き税理士 at 08:08 pm
Comment [-1]
2012/1/5
社会福祉法人の新会計基準��
社会福祉法人の新会計基準
�機／群餬彜霆爐粒詰�
１．主な改正点
（１）社会福祉法人会計基準や指導指針、授産会計基準等、
今まで複数あった社会福祉法人に関する会計基準が
一元化されました。
（２）会計の区分方法が変更され、「法人全体」｢事業区分」
｢拠点区分」｢サービス区分」別に財務諸表を作成すること
となりました。
（３）財務諸表の注記事項や附属明細書が大幅に増えました。
（４）現行の会計基準から会計処理方法が変更されました。
（１年基準の厳格適用、引当金の明確化、
４号基本金の廃止、国庫補助金等特別積立金の取扱い、
共同募金配分金の明確化）
（５）新しい会計手法が導入されました。
（有価証券における金融商品会計基準、リース取引、
退職給付会計等）
２．適用範囲
社会福祉法人が行うすべての事業（社会福祉事業、
公益事業、収益事業）を対象としています。
３．適用時期
平成２４年４月１日開始事業年度より適用となります。
ただし、平成２７年３月３１日（平成２６年度決算）
までの間は、従来の会計処理によることができるもの
とされました。
�機／群餬彜霆爐粒詰�
１．主な改正点
（１）社会福祉法人会計基準や指導指針、授産会計基準等、
今まで複数あった社会福祉法人に関する会計基準が
一元化されました。
（２）会計の区分方法が変更され、「法人全体」｢事業区分」
｢拠点区分」｢サービス区分」別に財務諸表を作成すること
となりました。
（３）財務諸表の注記事項や附属明細書が大幅に増えました。
（４）現行の会計基準から会計処理方法が変更されました。
（１年基準の厳格適用、引当金の明確化、
４号基本金の廃止、国庫補助金等特別積立金の取扱い、
共同募金配分金の明確化）
（５）新しい会計手法が導入されました。
（有価証券における金融商品会計基準、リース取引、
退職給付会計等）
２．適用範囲
社会福祉法人が行うすべての事業（社会福祉事業、
公益事業、収益事業）を対象としています。
３．適用時期
平成２４年４月１日開始事業年度より適用となります。
ただし、平成２７年３月３１日（平成２６年度決算）
までの間は、従来の会計処理によることができるもの
とされました。
― posted by 北海道の遅咲き税理士 at 12:34 pm
Comment [-1]
設立後２年以内の新規企業を対象にした優遇措置では、２年ごとに設立・解散させ悪用する者を黙認してきたのだろうか？
私は、租税法の運用には、
善悪の判断が不可欠であると思います。
毎日新聞 2012年1月4日 20時59分（最終更新 1月4日 23時44分）
「益税」問題：改善も中小企業の負担増も〜一体改革政府案
税と社会保障の一体改革素案に向けた政府案では、
消費増税に伴い、中小企業の税負担を軽減する
「免税点制度」「簡易課税制度」
の見直しが盛り込まれた。
国に納める消費税を本来より少なくできる「益税」問題を改善し、
公平性を確保する目的だ。増税への国民理解を促す効果が
期待できる半面、中小・零細企業の税負担が重くなる懸念もある。
消費税は、顧客が支払った分を小売店などがいったん預かった上で
国に納付する。小売店などは、預かった消費税から仕入れなどに
かかった消費税を差し引いて納付するが、
零細事業者などには計算の事務負担が重いなどの理由で、
消費税そのものの納付を免除する「免税点制度」を設けている。
課税対象となる売上高が１０００万円以下の零細企業や、
設立後２年以内で資本金１０００万円未満の企業が対象だ。
ただ、「益税」との批判は根強く、免税対象の事業者は
消費税導入時の売上高３０００万円以下から０４年に縮小された。
一方、設立後２年以内の新規企業を対象にした優遇措置では、
一部の企業が免税対象となる零細子会社を
２年ごとに設立・解散させ
「課税逃れ」を図っているとの指摘があった。
このため、８％への増税時には、
親会社の売上高が５億円超なら子会社は免税扱いとしない。
一方、簡易課税は、課税対象の売上高が５０００万円以下の
企業を対象に、業種に応じ売上高の５０〜９０％を仕入れ額と見なし、
消費税の納税額を計算する制度。
これも中小企業の事務負担軽減が狙いだが、
実際の仕入れ額が「みなし」よりも少ないと益税になる。
「みなし仕入れ率」は、消費税導入時の８０〜９０％から
引き下げられてきたが、より実態に近づける。
ただ、簡易課税の対象は、０９年度に納税した事業者の
４１．６％（１４５万社）に及ぶ。
「みなし仕入れ率」を大幅に変更すると、
税負担が急に重くなるケースも生じ、中小企業などから
「死活問題だ」と猛反発を受けそうだ。
このため政府案ではみなし仕入れ率の具体的な変更案は明記せず、
「実態調査を行ったうえで」決めることにした。
善悪の判断が不可欠であると思います。
毎日新聞 2012年1月4日 20時59分（最終更新 1月4日 23時44分）
「益税」問題：改善も中小企業の負担増も〜一体改革政府案
税と社会保障の一体改革素案に向けた政府案では、
消費増税に伴い、中小企業の税負担を軽減する
「免税点制度」「簡易課税制度」
の見直しが盛り込まれた。
国に納める消費税を本来より少なくできる「益税」問題を改善し、
公平性を確保する目的だ。増税への国民理解を促す効果が
期待できる半面、中小・零細企業の税負担が重くなる懸念もある。
消費税は、顧客が支払った分を小売店などがいったん預かった上で
国に納付する。小売店などは、預かった消費税から仕入れなどに
かかった消費税を差し引いて納付するが、
零細事業者などには計算の事務負担が重いなどの理由で、
消費税そのものの納付を免除する「免税点制度」を設けている。
課税対象となる売上高が１０００万円以下の零細企業や、
設立後２年以内で資本金１０００万円未満の企業が対象だ。
ただ、「益税」との批判は根強く、免税対象の事業者は
消費税導入時の売上高３０００万円以下から０４年に縮小された。
一方、設立後２年以内の新規企業を対象にした優遇措置では、
一部の企業が免税対象となる零細子会社を
２年ごとに設立・解散させ
「課税逃れ」を図っているとの指摘があった。
このため、８％への増税時には、
親会社の売上高が５億円超なら子会社は免税扱いとしない。
一方、簡易課税は、課税対象の売上高が５０００万円以下の
企業を対象に、業種に応じ売上高の５０〜９０％を仕入れ額と見なし、
消費税の納税額を計算する制度。
これも中小企業の事務負担軽減が狙いだが、
実際の仕入れ額が「みなし」よりも少ないと益税になる。
「みなし仕入れ率」は、消費税導入時の８０〜９０％から
引き下げられてきたが、より実態に近づける。
ただ、簡易課税の対象は、０９年度に納税した事業者の
４１．６％（１４５万社）に及ぶ。
「みなし仕入れ率」を大幅に変更すると、
税負担が急に重くなるケースも生じ、中小企業などから
「死活問題だ」と猛反発を受けそうだ。
このため政府案ではみなし仕入れ率の具体的な変更案は明記せず、
「実態調査を行ったうえで」決めることにした。
― posted by 北海道の遅咲き税理士 at 03:06 am
Comment [-1]
2012/1/1
明けましておめでとうございます
皆様 新年
明けましておめでとうございます。
重ねて新春のお喜びを申し上げます.
『希望の道をゆく』
新春に私が誓う言葉です。
現実の中に自ら希望の道を見出し
希望を信じて
もっともっと生きる希望を信じて
知恵と行動を考え抜く！
力強い一年にしていきたいと思います。
お客様に丁寧に希望と安心を与える存在で
あり続けるようスタッフと共に
『希望の道をゆく』
スタッフと力を合わせてまいりたいと思います。
東日本大震災の後の悲しい出来事
福島原発の数々の出来事を
乗り越えていける様
北海道の子供たち
日本の子供たち
世界の子供たちが元気に夢を描ける
平和な社会が実現できます様に
素晴らしい年にしたいと思います
皆様にとって
☆２０１２年が暖かく素晴らしい一年であります様に
北の大地から心から祈って居ります
明けましておめでとうございます。
重ねて新春のお喜びを申し上げます.
『希望の道をゆく』
2012年 初日の出 苫小牧港 埠頭にて
新春に私が誓う言葉です。
現実の中に自ら希望の道を見出し
希望を信じて
もっともっと生きる希望を信じて
知恵と行動を考え抜く！
力強い一年にしていきたいと思います。
お客様に丁寧に希望と安心を与える存在で
あり続けるようスタッフと共に
『希望の道をゆく』
スタッフと力を合わせてまいりたいと思います。
東日本大震災の後の悲しい出来事
福島原発の数々の出来事を
乗り越えていける様
北海道の子供たち
日本の子供たち
世界の子供たちが元気に夢を描ける
平和な社会が実現できます様に
素晴らしい年にしたいと思います
皆様にとって
☆２０１２年が暖かく素晴らしい一年であります様に
北の大地から心から祈って居ります
― posted by 北海道の遅咲き税理士 at 11:03 pm
Comment [-1]
2011/12/28
税理士として問いたい！収賄罪や税理士法違反にならない理由は何か？
日本経済新聞
平成23年12月26日記事より
税務署職員を懲戒免職 報酬もらい時間外に申告書
東京国税局は26日、都内の税務署に勤める男性職員（49）が、
勤務時間外に納税者の確定申告書を作成するなどし、
現金90万円の報酬を受領していたとして、
国家公務員法違反（信用失墜行為）で懲戒免職したと発表した。
収賄罪や税理士法違反には当たらないとして、刑事告発はしない。
同局によると、男性職員は数年前から自分が税務調査した個人事業主ら
４人の税務相談や確定申告書の作成を請け負うようになり、2008年３月〜11年11月、謝礼として妻名義の銀行口座に30回、計90万円の振り込み入金を受けた。
謝礼を受領したのは調査時の税務署から異動後で、
同局が個人事業主らの申告を改めて調査したが不正はなかった。
男性職員は調査に「申告で不明な点があれば連絡してくれと伝えていた。
自分の行為が許されないとは分かっていた」と話している。
東京国税局の多田毅・国税広報広聴室長の話
国民の信頼を損なうもので誠に遺憾。
綱紀の厳正な保持に一層の徹底を図る。
日本経済新聞
平成23年12月26日記事税務署職員を懲戒免職 報酬もらい時間外に申告書http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E4E2E1838DE0E4E3E0E0E2E3E39180EAE2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000
平成23年12月26日記事より
税務署職員を懲戒免職 報酬もらい時間外に申告書
東京国税局は26日、都内の税務署に勤める男性職員（49）が、
勤務時間外に納税者の確定申告書を作成するなどし、
現金90万円の報酬を受領していたとして、
国家公務員法違反（信用失墜行為）で懲戒免職したと発表した。
収賄罪や税理士法違反には当たらないとして、刑事告発はしない。
同局によると、男性職員は数年前から自分が税務調査した個人事業主ら
４人の税務相談や確定申告書の作成を請け負うようになり、2008年３月〜11年11月、謝礼として妻名義の銀行口座に30回、計90万円の振り込み入金を受けた。
謝礼を受領したのは調査時の税務署から異動後で、
同局が個人事業主らの申告を改めて調査したが不正はなかった。
男性職員は調査に「申告で不明な点があれば連絡してくれと伝えていた。
自分の行為が許されないとは分かっていた」と話している。
東京国税局の多田毅・国税広報広聴室長の話
国民の信頼を損なうもので誠に遺憾。
綱紀の厳正な保持に一層の徹底を図る。
日本経済新聞
平成23年12月26日記事税務署職員を懲戒免職 報酬もらい時間外に申告書http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E4E2E1838DE0E4E3E0E0E2E3E39180EAE2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000
― posted by 北海道の遅咲き税理士 at 12:57 am
Comment [-1]
2011/12/23
医師に１年６月求刑 １億２６００万円脱税認める
〜医師に１年６月求刑 １億２６００万円脱税認める〜
相続税約１億２６００万円を脱税したとして、相続税法違反に問われた鶴岡市藤浪、医師小林洋被告（６２）の初公判が２１日、山形地裁（明日利佳裁判官）であり、小林被告は起訴事実を認めた。検察側は「医療法人買収の失敗を脱税で補填(ほてん)しようとする言語道断の犯行」として懲役１年６月などを求刑。弁護側は「修正申告を行い、深く反省している」として執行猶予を求め結審した。判決は２月８日。
...
検察側の冒頭陳述などでは、小林被告は母の遺産約６億円を母の養子と相続したが、２００８年１１月、遺産を約２億６８７２万円とする申告書を税務署に提出。相続税約１億２６０８万円を免れたとされる。
検察側は、事件に至る経緯について、「小林被告は２００７年頃から、知人の経営コンサルタントの男らと、医療法人の買収を進めたが、その後、同法人の財務状態が悪化したため、同時期に必要だった相続税の支払いが出来なくなった。税理士と、相続税額を少なくする虚偽内容を記載した申告書を作成した」と主張した。
一方、弁護側は「経営コンサルタントらの業務怠慢で、相続税の原資から１億円以上の損失を出しため、過少申告してしまった。本税と延滞税などは全て支払いを終えており、重加算税についても資産処分などの努力をしている」と述べた。
（2011年12月22日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20111221-OYT8T01110.htm?from=tw
「小林被告は２００７年頃から、知人の経営コンサルタントの男らと、医療法人の買収を進めたが、その後、同法人の財務状態が悪化したため〜
〜�〃弍張灰鵐汽襯織鵐箸箸稜禺�条件が当初の期待と乖離するときの損失を補てん出来得る特約条項が必要だった。どんな契約になっていたのでしょうか？
「同時期に必要だった相続税の支払いが出来なくなった。税理士と、相続税額を少なくする虚偽内容を記載した申告書を作成〜
〜�∪罵�士として重罪です〜この場面で粘り強い納付計画を話し合えただろうか？
〜�Ａ蠡垣膿醜霏緲�業務受諾の初期段階での納税資金の特定と保全についても各相続人（各納税者）と書面による確認書が必要と感じました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
医師に１年６月求刑 １億２６００万円脱税認める : 山形 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
www.yomiuri.co.jp
読売新聞社のニュースサイト
相続税約１億２６００万円を脱税したとして、相続税法違反に問われた鶴岡市藤浪、医師小林洋被告（６２）の初公判が２１日、山形地裁（明日利佳裁判官）であり、小林被告は起訴事実を認めた。検察側は「医療法人買収の失敗を脱税で補填(ほてん)しようとする言語道断の犯行」として懲役１年６月などを求刑。弁護側は「修正申告を行い、深く反省している」として執行猶予を求め結審した。判決は２月８日。
...
検察側の冒頭陳述などでは、小林被告は母の遺産約６億円を母の養子と相続したが、２００８年１１月、遺産を約２億６８７２万円とする申告書を税務署に提出。相続税約１億２６０８万円を免れたとされる。
検察側は、事件に至る経緯について、「小林被告は２００７年頃から、知人の経営コンサルタントの男らと、医療法人の買収を進めたが、その後、同法人の財務状態が悪化したため、同時期に必要だった相続税の支払いが出来なくなった。税理士と、相続税額を少なくする虚偽内容を記載した申告書を作成した」と主張した。
一方、弁護側は「経営コンサルタントらの業務怠慢で、相続税の原資から１億円以上の損失を出しため、過少申告してしまった。本税と延滞税などは全て支払いを終えており、重加算税についても資産処分などの努力をしている」と述べた。
（2011年12月22日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20111221-OYT8T01110.htm?from=tw
「小林被告は２００７年頃から、知人の経営コンサルタントの男らと、医療法人の買収を進めたが、その後、同法人の財務状態が悪化したため〜
〜�〃弍張灰鵐汽襯織鵐箸箸稜禺�条件が当初の期待と乖離するときの損失を補てん出来得る特約条項が必要だった。どんな契約になっていたのでしょうか？
「同時期に必要だった相続税の支払いが出来なくなった。税理士と、相続税額を少なくする虚偽内容を記載した申告書を作成〜
〜�∪罵�士として重罪です〜この場面で粘り強い納付計画を話し合えただろうか？
〜�Ａ蠡垣膿醜霏緲�業務受諾の初期段階での納税資金の特定と保全についても各相続人（各納税者）と書面による確認書が必要と感じました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
医師に１年６月求刑 １億２６００万円脱税認める : 山形 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
www.yomiuri.co.jp
読売新聞社のニュースサイト
― posted by 北海道の遅咲き税理士 at 02:01 pm
Comment [-1]
Comments