北海道　十勝　東城会計事務所

モンゴルの市場経済体制移行を支援 :: 創業

Sun, 05 Feb 2012 06:25:40 +0900

JICAはモンゴルの市場経済体制移行を支援する協力の一環として、1998年より徴税制度構築や納税者情報システム構築など、モンゴル国税庁の機能強化に向けた枠組み作りを支援して来ました。特に、2006年からはこれまでの協力の集大成として、先の開発調査にて策定した「短期行動計画」に基づいた人材育成体系及び研修システムの実施支援、ならびに公平かつ公正な徴税業務の実現にかかる技術移転、納税者サービスの向上に向けた知的支援の3つのコンポーネントから構成される技術協力プロジェクト「税務行政強化プロジェクト」を2008年まで実施しました。プロジェクトパンフレット（PDF/298KB）

上戸彩さん出演インタネットテレビCM配信中です〜所得税の還付申告の受付が開始されています :: 所得税確定申告

Sun, 05 Feb 2012 06:06:45 +0900

上戸彩さん出演による日本税理士会連合会のTVCMを配信中（期間限定）です。

http://www.nichizeiren.or.jp/web_tv/ch01.html

日本税理士会連合会の活動の中で確定申告期における広報活動として、

2月1日から29日までの1ヶ月間、テレビ・ラジオCMを放送して居ります。

日本税理士会連合会では、

このほど平成23年度の全国統一ポスターを決定するとともに、

新しいテレビ用CMの配信を開始しました。

モデル・出演には、3年連続となる上戸彩さんを採用。

キャッチコピーは、震災からの復興を支援するという意味も込めて

「税理士は、明日のあなたを支えます。」としました。

ポスターは私達、税理士のイメージアップと

税理士業務のPRのため全国各所に掲出されます。また、テレビCMは確定申告期に合わせて全国放送する予定です。

ＷＰ紙とＡＢＣニュースの世論調査による米国民の議会不支持率が84％に、過去最高更新 :: 米国

Wed, 18 Jan 2012 10:09:06 +0900

米国の政治の混迷も深刻な状況であるようです。

ロイター共同［ワシントン　１６日　ロイター］による情報です。　

米ワシントン・ポスト（ＷＰ）紙とＡＢＣニュースの世論調査によると、

議会の仕事ぶりを「評価しない」と回答した米国民の割合は８４％と、

調査開始以来の最高を更新した。「評価する」は１３％にとどまった。

調査は、全米から無作為に抽出した１０００人を対象に、

１月１２─１５日にかけて実施した。それまでの不支持の最高記録は

昨年１０月の８２％。昨年の議会は、債務上限引き上げめぐり混乱し、

それがスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の米国格下げにつながった。

さらに年末にかけて給与税減税の延長をめぐって再び議論が紛糾した。

これを映し議会支持率も落ち込んだ。今週、議会の休会が終了し、

給与税減税の年内延長などの審議が再開されるが、それを前にした調査で、

不支持率は最低記録からさらに２％ポイント上昇。

政党別では、民主党支持が３３％、共和党は２１％。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE80G03J20120117

就労していたにも関わらず、助成金を支給申請 :: 助成金の不正受給とは？

Wed, 18 Jan 2012 00:27:24 +0900

雇用助成金を不正受給　山県市の縫製業者、６人分７６万円

2012年01月17日10:42　岐阜新聞社web

　岐阜労働局は１６日、

山県市岩佐の婦人服縫製業「江川縫製」が

国の中小企業緊急雇用安定助成金７６万５５１０円を

不正受給していたと発表した。

同局によると、不正があったのは

昨年７月から８月までの間の延べ７８日分。

６人の従業員が就労していたにも関わらず、

休業と偽り、助成金を支給申請し、不正受給していた。

同社は不正を認め、返還中であることから、

同局は刑事告訴はしない方針。

助成金は、景気悪化による減産などを理由に、

従業員を一時休業させるなどして雇用を維持している事業主に対し、従業員に支払う休業手当などの一部を国が助成する制度。

認定NPO法人名簿 :: 寄付金・義援金

Tue, 17 Jan 2012 19:01:06 +0900

国税庁において、平成24年1月16日現在の認定ＮＰＯ法人の名簿が

更新されました。

租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十六条の

十一の二第三項に規定する認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）

として認定した法人についての更新です。

（平成24年1月16日現在認定の有効期間内にある法人は243法人です。）

国税庁のホームページから入っていって、各法人について、「名簿」をクリックすると名簿画面を、

「事業報告書」をクリックすると事業報告書を

ご覧になることができます。

(注)　前回掲載名簿から追加・変更等した部分を赤書表示。http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/meibo/01.htm

初めてのインターンシップ☆ :: インターンシップ

Thu, 12 Jan 2012 20:08:04 +0900

私達が恩恵を受けている地域社会への貢献を目的として

開業して初めてのインターンシップを受け入れすることとしました。

写真の左側の彼は、高校2年生です！

昨日から明日までの3日間です！

インターシップの目的は、

職業体験実習と通して、

　　　　?働くことの意義・厳しさ・すばらしさ

　　　　?社会人としての心構え、マナー

　　　　?職業ごとに必要とされる専門性

以上を学ぶことです！

早朝からの掃除、

朝礼、

経営理念の唱和、

本年度スローガン唱和

プラス言葉の唱和

今日の目標と行動予定、今日の学びに始まって

ＰＣ操作、タイピング訓練、

東城会計事務所の総務部の業務を体験して学んで頂きます。

弊社自体の電子納税、

弊社の関連会社の電子申告、銀行窓口での税金の納付。

電子ファイルのファイリング分類、

小口現金等の出納業務、

会計システムへの入力業務など。。。

まだ高校2年生！

希望に溢れた彼の未来への大きな羽ばたきを祈っています！　

社会福祉法人の新会計基準? :: 公会計

Thu, 05 Jan 2012 12:34:27 +0900

　　　　　　　　　　社会福祉法人の新会計基準

　?　新会計基準の概要

　１．主な改正点

　（１）社会福祉法人会計基準や指導指針、授産会計基準等、

今まで複数あった社会福祉法人に関する会計基準が

一元化されました。

　（２）会計の区分方法が変更され、「法人全体」｢事業区分」

｢拠点区分」｢サービス区分」別に財務諸表を作成すること

となりました。

　（３）財務諸表の注記事項や附属明細書が大幅に増えました。

　（４）現行の会計基準から会計処理方法が変更されました。

（１年基準の厳格適用、引当金の明確化、

４号基本金の廃止、国庫補助金等特別積立金の取扱い、

共同募金配分金の明確化）

　（５）新しい会計手法が導入されました。

（有価証券における金融商品会計基準、リース取引、

　　　退職給付会計等）

　２．適用範囲

　　　社会福祉法人が行うすべての事業（社会福祉事業、

公益事業、収益事業）を対象としています。

　３．適用時期

　　　平成２４年４月１日開始事業年度より適用となります。

　　　ただし、平成２７年３月３１日（平成２６年度決算）

までの間は、従来の会計処理によることができるもの

　　　とされました。　

設立後２年以内の新規企業を対象にした優遇措置では、２年ごとに設立・解散させ悪用する者を黙認してきたのだろうか？ :: 消費税法

Thu, 05 Jan 2012 03:06:05 +0900

私は、租税法の運用には、

善悪の判断が不可欠であると思います。

毎日新聞　2012年1月4日　20時59分（最終更新　1月4日　23時44分）

「益税」問題：改善も中小企業の負担増も〜一体改革政府案

　税と社会保障の一体改革素案に向けた政府案では、

消費増税に伴い、中小企業の税負担を軽減する

「免税点制度」「簡易課税制度」

の見直しが盛り込まれた。

国に納める消費税を本来より少なくできる「益税」問題を改善し、

公平性を確保する目的だ。増税への国民理解を促す効果が

期待できる半面、中小・零細企業の税負担が重くなる懸念もある。

　消費税は、顧客が支払った分を小売店などがいったん預かった上で

国に納付する。小売店などは、預かった消費税から仕入れなどに

かかった消費税を差し引いて納付するが、

零細事業者などには計算の事務負担が重いなどの理由で、

消費税そのものの納付を免除する「免税点制度」を設けている。

課税対象となる売上高が１０００万円以下の零細企業や、

設立後２年以内で資本金１０００万円未満の企業が対象だ。

　ただ、「益税」との批判は根強く、免税対象の事業者は

消費税導入時の売上高３０００万円以下から０４年に縮小された。

一方、設立後２年以内の新規企業を対象にした優遇措置では、

一部の企業が免税対象となる零細子会社を

２年ごとに設立・解散させ

「課税逃れ」を図っているとの指摘があった。

このため、８％への増税時には、

親会社の売上高が５億円超なら子会社は免税扱いとしない。

　一方、簡易課税は、課税対象の売上高が５０００万円以下の

企業を対象に、業種に応じ売上高の５０〜９０％を仕入れ額と見なし、

消費税の納税額を計算する制度。

これも中小企業の事務負担軽減が狙いだが、

実際の仕入れ額が「みなし」よりも少ないと益税になる。

「みなし仕入れ率」は、消費税導入時の８０〜９０％から

引き下げられてきたが、より実態に近づける。

　ただ、簡易課税の対象は、０９年度に納税した事業者の

４１．６％（１４５万社）に及ぶ。

「みなし仕入れ率」を大幅に変更すると、

税負担が急に重くなるケースも生じ、中小企業などから

「死活問題だ」と猛反発を受けそうだ。

このため政府案ではみなし仕入れ率の具体的な変更案は明記せず、「実態調査を行ったうえで」決めることにした。

設立後２年以内の新規企業を対象にした優遇措置では、２年ごとに設立・解散させる悪用する者をどうしてきたか？ :: 消費税法

Thu, 05 Jan 2012 03:06:05 +0900

毎日新聞　2012年1月4日　20時59分（最終更新　1月4日　23時44分）

「益税」問題：改善も中小企業の負担増も〜一体改革政府案

　税と社会保障の一体改革素案に向けた政府案では、消費増税に伴い、

中小企業の税負担を軽減する「免税点制度」「簡易課税制度」の見直し

が盛り込まれた。

国に納める消費税を本来より少なくできる「益税」問題を改善し、

公平性を確保する目的だ。増税への国民理解を促す効果が期待できる半面、

中小・零細企業の税負担が重くなる懸念もある。

　消費税は、顧客が支払った分を小売店などがいったん預かった上で

国に納付する。小売店などは、預かった消費税から仕入れなどにかかった

消費税を差し引いて納付するが、

零細事業者などには計算の事務負担が重いなどの理由で、

消費税そのものの納付を免除する「免税点制度」を設けている。

課税対象となる売上高が１０００万円以下の零細企業や、

設立後２年以内で資本金１０００万円未満の企業が対象だ。

　ただ、「益税」との批判は根強く、免税対象の事業者は

消費税導入時の売上高３０００万円以下から０４年に縮小された。

一方、設立後２年以内の新規企業を対象にした優遇措置では、

一部の企業が免税対象となる零細子会社を

２年ごとに設立・解散させ

「課税逃れ」を図っているとの指摘があった。

このため、８％への増税時には、

親会社の売上高が５億円超なら子会社は免税扱いとしない。

　一方、簡易課税は、課税対象の売上高が５０００万円以下の

企業を対象に、業種に応じ売上高の５０〜９０％を仕入れ額と見なし、

消費税の納税額を計算する制度。

これも中小企業の事務負担軽減が狙いだが、

実際の仕入れ額が「みなし」よりも少ないと益税になる。

「みなし仕入れ率」は、消費税導入時の８０〜９０％から

引き下げられてきたが、より実態に近づける。

　ただ、簡易課税の対象は、０９年度に納税した事業者の

４１．６％（１４５万社）に及ぶ。

「みなし仕入れ率」を大幅に変更すると、

税負担が急に重くなるケースも生じ、中小企業などから

「死活問題だ」と猛反発を受けそうだ。

このため政府案ではみなし仕入れ率の具体的な変更案は明記せず、「実態調査を行ったうえで」決めることにした。

明けましておめでとうございます :: 感謝

Sun, 01 Jan 2012 23:03:47 +0900

皆様　新年

明けましておめでとうございます。

重ねて新春のお喜びを申し上げます.

『希望の道をゆく』

新春に私が誓う言葉です。

現実の中に自ら希望の道を見出し

希望を信じて

もっともっと生きる希望を信じて

知恵と行動を考え抜く！

力強い一年にしていきたいと思います。

お客様に丁寧に希望と安心を与える存在で

あり続けるようスタッフと共に

『希望の道をゆく』

スタッフと力を合わせてまいりたいと思います。

東日本大震災の後の悲しい出来事

福島原発の数々の出来事を

乗り越えていける様

北海道の子供たち

日本の子供たち

世界の子供たちが元気に夢を描ける

平和な社会が実現できます様に

素晴らしい年にしたいと思います

皆様にとって

☆２０１２年が暖かく素晴らしい一年であります様に

北の大地から心から祈って居ります

北海道 十勝 東城会計事務所