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中小企業総合展JISMEE２０１２（主催：(独)中小企業基盤整備機構）
への出展企業募集のお知らせ
１．中小企業総合展JISMEE２０１２への出展企業募集のお知らせ
（独）中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）では、『東京ビックサイト』で平成２４年１０月１０日(水)〜１２日(金)に開催される『中小企業総合展』（日本最大級の中小企業ビジネス・マッチングイベント）の出展企業を募集しています。
以下の中小機構ホームページでご確認できます。
（中小機構ホームページhttp://www.smrj.go.jp/jismee2012/index.html）
（注）出展には、審査があります。そのため、お申込み企業が必ず出展できるとは限りませんのでご注意ください。なお、「中小企業新事業活動革新法」に基づく経営革新計画の承認を受けている企業の場合、出展審査において評価の対象となっています。詳細は、以下の中小機構ホームページでご確認ください。（http://www.smrj.go.jp/jismee2012/entry.html）
２．中小企業総合展2012 in Kansai開催のお知らせ
平成２４年５月３０日(水)〜６月１日(金)に『インテックス大阪６号館』で『中小企業総合展2012 in Kansai』が開催されます。
今回は、約５３０ブースにおよぶ中小企業・ベンチャー企業のブースの他、中央ステージや海外展開スクエアでは、３日間に渡り様々な企業、専門家のセミナーを聞くことや海外企業とのビジネス・マッチングができます。
（中小企業総合展2012 in Kansaiホームページ：http://sougouten.smrj.go.jp/）
（海外展開ホームページ：https://www.smrj.go.jp/kaigaitenkaisquare/）
2012/5/11
消費税法第９条の２ 事業者免税点の判定について
消費税法第９条の２
事業者免税点の判定について
〜新たに設立した法人等の特定期間〜
事業者免税点の判定は、平成２５年１月１日以後に開始する事業年度から、基準期間の課税売上高による判定要件に加えて、前事業年度又は前々事業年度の特定期間の課税売上高による判定要件が追加されました。
その結果、基準期間の課税売上高が１千万円以下であっても、前事業年度又は前々事業年度の特定期間の課税売上高（課税売上高に代えて給与等支払額の合計額により判定することも可能。）が１千万円を超える場合は、納税義務が免除されなくなります。なお、基準期間における課税売上高については年換算をしますが、特定期間については年換算する必要はありません。
《具体的な事例》
１．法人の前事業年度が８か月以上の場合は、原則として、事業年度開始の日から６か月の期間が特定期間になります。（消法９の２�て鵝�
２．前事業年度の特定期間の末日が月末でない場合で、かつ、前事業年度終了の日が月末である場合、その期間の末日の前月の末日までの期間を特定期間とします。（消令２０の６�＾譟�
３．前事業年度の特定期間の末日が月末である場合で、かつ、前事業年度終了の日が月末でない場合、その期間の末日の直前の終了応当日までの期間を特定期間とします。（消令２０の６�＾譟�
４．前事業年度開始の日から６か月の末日（特定期間）の翌日から前事業年度終了の日までの期間が２か月未満の前事業年度を短期事業年度（８か月未満）といいいます。
前事業年度が短期事業年度に該当するときは、原則として、前事業年度の特定期間になりませんので、前々事業年度の特定期間により判定します。
ただし、短期事業年度が７か月を超え８か月未満の場合で、特定期間の末日の翌日から前事業年度の末日までの期間が２か月以上の場合は前事業年度の特定期間に該当します。（消法９の２�て鵝⊂知瓧横阿裡境＾譟�
５．前事業年度が短期事業年度となる法人で前々事業年度がある場合は、原則として、前々事業年度開始の日から６か月の期間が特定期間になりますが、前々事業年度が基準期間に含まれる場合や前々事業年度開始の日以後６か月の期間の末日の翌日から前事業年度終了の日までが２か月未満の場合は特定期間にはなりません。（消令２０の５�◆�
６．前事業年度が短期事業年度となる法人で前々事業年度が６か月以下の場合は、
前々事業年度開始の日から終了の日までの期間が特定期間になります。（消法９の２�せ亜福暴颪�）
ただし、前々事業年度が６か月以下の場合で前事業年度が２か月未満の場合は、その前々事業年度は特定期間になりません。（消令２０の５�∋亜�
７．新たに設立した法人で事後に決算期を変更した場合、変更の時期により取扱いが異なります。
� 〜飴�業年度開始の日から６か月の期間の末日前に決算期を変更した場合、６か月の期間の末日の翌日から前事業年度終了の日までの期間が２か月以上となりますので
特定期間となります。
�◆〜飴�業年度開始の日から６か月の期間の末日後に決算期を変更した場合、６か月の期間の末日の翌日から前事業年度終了の日までの期間が２か月未満となりますので
前事業年度は短期事業年度となり特定期間にはなりません。
以上
消費税法改正のお知らせ（平成23年9月）｜パンフレット・手引き｜国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/h23kaisei.pdf
事業者免税点の判定について
〜新たに設立した法人等の特定期間〜
事業者免税点の判定は、平成２５年１月１日以後に開始する事業年度から、基準期間の課税売上高による判定要件に加えて、前事業年度又は前々事業年度の特定期間の課税売上高による判定要件が追加されました。
その結果、基準期間の課税売上高が１千万円以下であっても、前事業年度又は前々事業年度の特定期間の課税売上高（課税売上高に代えて給与等支払額の合計額により判定することも可能。）が１千万円を超える場合は、納税義務が免除されなくなります。なお、基準期間における課税売上高については年換算をしますが、特定期間については年換算する必要はありません。
《具体的な事例》
１．法人の前事業年度が８か月以上の場合は、原則として、事業年度開始の日から６か月の期間が特定期間になります。（消法９の２�て鵝�
２．前事業年度の特定期間の末日が月末でない場合で、かつ、前事業年度終了の日が月末である場合、その期間の末日の前月の末日までの期間を特定期間とします。（消令２０の６�＾譟�
３．前事業年度の特定期間の末日が月末である場合で、かつ、前事業年度終了の日が月末でない場合、その期間の末日の直前の終了応当日までの期間を特定期間とします。（消令２０の６�＾譟�
４．前事業年度開始の日から６か月の末日（特定期間）の翌日から前事業年度終了の日までの期間が２か月未満の前事業年度を短期事業年度（８か月未満）といいいます。
前事業年度が短期事業年度に該当するときは、原則として、前事業年度の特定期間になりませんので、前々事業年度の特定期間により判定します。
ただし、短期事業年度が７か月を超え８か月未満の場合で、特定期間の末日の翌日から前事業年度の末日までの期間が２か月以上の場合は前事業年度の特定期間に該当します。（消法９の２�て鵝⊂知瓧横阿裡境＾譟�
５．前事業年度が短期事業年度となる法人で前々事業年度がある場合は、原則として、前々事業年度開始の日から６か月の期間が特定期間になりますが、前々事業年度が基準期間に含まれる場合や前々事業年度開始の日以後６か月の期間の末日の翌日から前事業年度終了の日までが２か月未満の場合は特定期間にはなりません。（消令２０の５�◆�
６．前事業年度が短期事業年度となる法人で前々事業年度が６か月以下の場合は、
前々事業年度開始の日から終了の日までの期間が特定期間になります。（消法９の２�せ亜福暴颪�）
ただし、前々事業年度が６か月以下の場合で前事業年度が２か月未満の場合は、その前々事業年度は特定期間になりません。（消令２０の５�∋亜�
７．新たに設立した法人で事後に決算期を変更した場合、変更の時期により取扱いが異なります。
� 〜飴�業年度開始の日から６か月の期間の末日前に決算期を変更した場合、６か月の期間の末日の翌日から前事業年度終了の日までの期間が２か月以上となりますので
特定期間となります。
�◆〜飴�業年度開始の日から６か月の期間の末日後に決算期を変更した場合、６か月の期間の末日の翌日から前事業年度終了の日までの期間が２か月未満となりますので
前事業年度は短期事業年度となり特定期間にはなりません。
以上
消費税法改正のお知らせ（平成23年9月）｜パンフレット・手引き｜国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/h23kaisei.pdf
― posted by 北海道の遅咲き税理士 at 11:48 pm
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2012/4/26
相続税の申告状況(平成２２年分)について
相続税の申告状況(平成２２年分)について
国税庁から、このたび、相続税の申告状況の発表がありました。
○平成２２年分の相続税の申告状況
平成２２年分の相続税の申告状況は、
被相続人数は前年より増加(前年比１０４．８％)し、
相続税が課税された被相続人数も増加(前年比１０７．１％)
しています。
また、課税価格(前年比１０３．４％)及び
申告税額 (前年比１０１．２％)もやや増加しています。
なお、相続税の申告状況の具体的内容は、次のとおりです。
１．死亡者数・課税対象となった被相続人数
平成２２年中(平成２２年１月１日〜平成２２年１２月３１日)
の死亡者数(被相続人数)は、
１,１９７,０１２人(前年１,１４１,８６５人)であり、
対前年比１０４．８％となっております。
また、相続税の課税対象となった被相続人数は
４９,７３３人(前年４６,４３８人)と増加し
ましたが、課税割合は４．２％(前年４．１％)
とほぼ同水準となっています。
２．課税価格・税額の推移
課税価格は、１０兆４,４７０億円
（前年１０兆１,０７２億円）で、相続税額は、
１兆１,７５４億円(前年１兆１,６１８億円)と、
いずれも前年分を若干上回っておりますが、これを
被相続人１人当たりでみると、課税価格は
２億１,００６万円(前年２億１,７６５万円)で、
相続税額では２,３６３万円(前年２,５０２万円)と、
いずれも減少傾向がみられます。
３．相続財産の種類別構成比
相続財産の金額の構成比は、
土地４８．４％(前年４９．７％)、
現金・預貯金等２３．３％(前年２２．３％)、
有価証券１２．１％(前年１２．０％)であり、
現金・預貯金等の割合は増加傾向を示していますが、
相変わらず土地がほぼ半分を占めています。
なお、この詳細については、
国税庁ホームページ＞
活動報告・発表・統計＞報道発表資料＞
「平成２２年分の相続税の申告の状況について」をご参照ください。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/sozoku_shinkoku/index.htm
国税庁から、このたび、相続税の申告状況の発表がありました。
○平成２２年分の相続税の申告状況
平成２２年分の相続税の申告状況は、
被相続人数は前年より増加(前年比１０４．８％)し、
相続税が課税された被相続人数も増加(前年比１０７．１％)
しています。
また、課税価格(前年比１０３．４％)及び
申告税額 (前年比１０１．２％)もやや増加しています。
なお、相続税の申告状況の具体的内容は、次のとおりです。
１．死亡者数・課税対象となった被相続人数
平成２２年中(平成２２年１月１日〜平成２２年１２月３１日)
の死亡者数(被相続人数)は、
１,１９７,０１２人(前年１,１４１,８６５人)であり、
対前年比１０４．８％となっております。
また、相続税の課税対象となった被相続人数は
４９,７３３人(前年４６,４３８人)と増加し
ましたが、課税割合は４．２％(前年４．１％)
とほぼ同水準となっています。
２．課税価格・税額の推移
課税価格は、１０兆４,４７０億円
（前年１０兆１,０７２億円）で、相続税額は、
１兆１,７５４億円(前年１兆１,６１８億円)と、
いずれも前年分を若干上回っておりますが、これを
被相続人１人当たりでみると、課税価格は
２億１,００６万円(前年２億１,７６５万円)で、
相続税額では２,３６３万円(前年２,５０２万円)と、
いずれも減少傾向がみられます。
３．相続財産の種類別構成比
相続財産の金額の構成比は、
土地４８．４％(前年４９．７％)、
現金・預貯金等２３．３％(前年２２．３％)、
有価証券１２．１％(前年１２．０％)であり、
現金・預貯金等の割合は増加傾向を示していますが、
相変わらず土地がほぼ半分を占めています。
なお、この詳細については、
国税庁ホームページ＞
活動報告・発表・統計＞報道発表資料＞
「平成２２年分の相続税の申告の状況について」をご参照ください。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/sozoku_shinkoku/index.htm
― posted by 北海道の遅咲き税理士 at 04:20 pm
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2012/4/24
津波被災地にも桜前線 宮城・石巻の日和山
2012/4/24 20:26
47NEWS 47ニュースの写真ニュースです。
私がよく見るサイトをご紹介します。
47NEWS ＞ 共同ニュース ＞ 写真ニュース ＞
http://www.47news.jp/photo/411952.php
津波被災地にも桜前線 宮城・石巻の日和山
津波の被災地を望む宮城県石巻市の日和山公園で、
桜が見ごろを迎えようとしている。
自宅跡を見つめていた同市南浜町の吉城憲一さん（８０）は「花見の時は桜の向こうに自宅が見えていたんだ」と、震災前を懐かしんでいた。
http://www.47news.jp/photo/411952.php
47NEWS 47ニュースの写真ニュースです。
私がよく見るサイトをご紹介します。
47NEWS ＞ 共同ニュース ＞ 写真ニュース ＞
http://www.47news.jp/photo/411952.php
津波被災地にも桜前線 宮城・石巻の日和山
津波の被災地を望む宮城県石巻市の日和山公園で、
桜が見ごろを迎えようとしている。
自宅跡を見つめていた同市南浜町の吉城憲一さん（８０）は「花見の時は桜の向こうに自宅が見えていたんだ」と、震災前を懐かしんでいた。
http://www.47news.jp/photo/411952.php
― posted by 北海道の遅咲き税理士 at 11:02 pm
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国税庁平成２４年４月１３日付、「租税特別措置法第２５条及び第６７条の３の改正に伴う肉用牛の売却に係る課税の特例について」を発遣、同月２３日に公表
肉用牛売却所得の課税の特例について
国税庁は、平成２４年４月１３日付で、個人課税課情報第５号、
法人課税課情報第４号として「租税特別措置法第２５条及び第６７条の３の改正に伴う肉用牛の売却に係る課税の特例について（情報）」を発遣し、同月２３日に公表しましたので、その主な内容について紹介します。
なお、この内容は、租税特別措置法及び租税特別措置法施行規則の一部改正（平成２３年法律第８２号及び平成２３年財務省令第３５号。農林水産省が、新たに 同省通知「肉用牛売却所得の課税の特例措置について」（平成２３年１２月２７日付２３生畜第２１２３号。
「肉用牛売却所得の課税の特例措置について」(平成２０年８月２７日付２０生畜第１０２３号)
は廃止されています。）。
１．見直しの概要
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律により、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を３年間延長することとされました。
この改正は、個人は平成２４年分以後の所得税について、法人は平成２４年４月１日以後に終了する事業年度分の法人税について適用されます。
また、道府県民税及び市町村民税については、平成２５年度以降の年分について適用されます。
（１）免税対象飼育牛の売却頭数要件の上限を年間１，５００頭（改正前２，０００頭）に引き下げる。
（２）免税対象飼育牛の対象範囲から売却価額８０万円以上（改正前１００万円以上）の交雑種を除外する。
２．本措置の適用が受けられる者
本措置の適用が受けられる者は、農業を営む個人及び農業生産法人とされています。
なお、農業とは、所得税法第２条第１項第３５号に規定する事業を指し、米、麦その他の穀物、野菜その他のほ場作物（飼料作物を含みます。）、果樹等の栽培を行う事業又は養蚕に係る事業をいい、また、農業生産法人とは、農地法第２条第３項に規定する農業生産法人をいいます。
３．本措置の適用対象となる肉用牛の範囲等
（１）本措置の適用対象となる肉用牛の範囲は、農業災害補償法第１１１条第１項に規定する肉用牛等及び乳牛の雌等（乳牛の雌のうち、子牛の生産の用に供されたもの及び牛の胎児を除きます。）のうち、売却価額が１００万円（牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則第３条第２項第１１号に掲げる交雑種の場合には８０万円、同項第８号から第１０号に掲げる種別に該当するホルスタイン種・ジャージー種・乳用種の場合には５０万円）未満で売却されたもの又は一定の登録牛とされています。
（２）肉用牛の飼育期間が極端に短く、単なる肉用牛の移動を主体とした売却により生じた所得は、本措置の対象とならず、２か月以上飼育した場合に本措置の適用対象となります。
（３）肉用牛が子取り用雌牛で繁殖用に供されていること等のため固定資産として経理されている場合には、減価償却資産となり、その売却代金は譲渡所得の扱いとなるため、本措置は適用されません。子牛の生産の用に供されたことの有無については、体型（盲乳の措置の有無等）又は家畜市場における上場区分等により確認を行うことになります。
４．売却の方法
本措置が適用されるのは、家畜市場等一定の市場において売却されたもののほか、生産後１年未満のものを、肉用子牛生産安定等特別措置法第６条第２項に規定する指定協会から一定の事務の委託を受けている農業共同組合等に委託して売却した場合等とされています。
５．課税の方法
（１）個人の場合
次の方法により課税されます。
ただし、個人の選択により本措置の課税の方法（分離課税）ではなく、総合課税を受けることができますが、この場合には、本措置の適用対象となる肉用牛に係る売却所得は免税とはなりません。
イ 前記４の方法により売却した肉用牛が全て免税対象飼育牛であって、その売却した肉用牛の頭数の合計が１，５００頭以内であるときは、その売却所得に係る所得税、道府県民税及び市町村民税（以下「所得税等」といいます。）は免税となります。
ロ 前記４の方法により売却した肉用牛のうちに免税対象飼育牛に該当しないものが含まれているとき又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が１，５００頭を超えるときは、次の額の合計額が所得税等の額となります。
� 〔叛蚤仂飮�育牛に該当しない肉用牛の売却価額
及び１，５００頭を超える部分の免税対象飼育牛
の売却価額の合計額に６．５％（所得税５％、
道府県民税０．６％及び市町村民税０．９％）
を乗じた額
�◆〜圧�４の方法により売却した肉用牛に係る売却
所得がないものとみなして計算した所得税等の額
（２）農業生産法人の場合
イ 免税対象飼育牛の売却による利益の額（免税対象
飼育牛の一事業年度中の売却頭数が１，５００頭を
超える場合には、１，５００頭を超える部分の売却
による利益の額を除きます。）に相当する金額は、
その事業年度の所得の金額の
計算上、損金の額に算入されます。
ロ 事業年度が１年に満たない農業生産法人について
は、免税対象飼育牛の売却頭数要件については、
イの１，５００頭を月割計算した頭数が適用
されます。
６．売却証明書の様式等
売却証明書の様式は、従前に定められたものと同様と
されていますので、その内容は省略します。
７．消費税及び地方消費税の取扱い
（１）本措置の適用対象肉用牛に該当するか否かは、
５％に相当する金額を上乗せする前の売却
価額が免税基準額未満かどうかにより判定します。
（２）租税特別措置法第２５条第２項の規定による所得税
の金額の計算に当たっては、５％に相当する金額を含む
売却価額の合計額に１００分の５を乗じて計算します。
ただし、消費税の課税事業者で税抜経理方式を選択
している者にあっては、５％に相当する金額を上乗せ
する前の売却価額の合計額に１００分の５を乗じて計算
することとされています。
この場合、簡易課税制度の適用を受けたこと等に
より、肉用牛を売却した日の属する消費税の課税期間
の終了の時における仮受消費税等の金額から仮払消費
税等の金額（控除対象外消費税等に相当する金額を
除きます。）を控除した金額が実際に納付すべき消費
税等の額を上回るときは、その上回る部分の金額につ
いては、当該課税期間を含む年分の同条第２項第２号
に定める総所得金額に含めることになります。
（３）上記（１）及び（２）の取扱に伴い、肉用牛に係る
売却証明書の「売却価額」欄の記載に当たっては、
５％に相当する金額を上乗せする前の売却価額を
本書きするとともに、５％に相当する金額を外書き
することとされています。
◎ 詳細につきましては、
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/120413/index.htm
「租税特別措置法第２５条及び第６７条の３の改正に伴う肉用牛の売
却に係る課税の特例について（情報）」
（国税庁ホームページ＞税について調べる＞
その他法令解釈に関する情報＞申告所得税関係＞）でご確認ください。
国税庁は、平成２４年４月１３日付で、個人課税課情報第５号、
法人課税課情報第４号として「租税特別措置法第２５条及び第６７条の３の改正に伴う肉用牛の売却に係る課税の特例について（情報）」を発遣し、同月２３日に公表しましたので、その主な内容について紹介します。
なお、この内容は、租税特別措置法及び租税特別措置法施行規則の一部改正（平成２３年法律第８２号及び平成２３年財務省令第３５号。農林水産省が、新たに 同省通知「肉用牛売却所得の課税の特例措置について」（平成２３年１２月２７日付２３生畜第２１２３号。
「肉用牛売却所得の課税の特例措置について」(平成２０年８月２７日付２０生畜第１０２３号)
は廃止されています。）。
１．見直しの概要
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律により、次のとおり見直しを行った上、その適用期限を３年間延長することとされました。
この改正は、個人は平成２４年分以後の所得税について、法人は平成２４年４月１日以後に終了する事業年度分の法人税について適用されます。
また、道府県民税及び市町村民税については、平成２５年度以降の年分について適用されます。
（１）免税対象飼育牛の売却頭数要件の上限を年間１，５００頭（改正前２，０００頭）に引き下げる。
（２）免税対象飼育牛の対象範囲から売却価額８０万円以上（改正前１００万円以上）の交雑種を除外する。
２．本措置の適用が受けられる者
本措置の適用が受けられる者は、農業を営む個人及び農業生産法人とされています。
なお、農業とは、所得税法第２条第１項第３５号に規定する事業を指し、米、麦その他の穀物、野菜その他のほ場作物（飼料作物を含みます。）、果樹等の栽培を行う事業又は養蚕に係る事業をいい、また、農業生産法人とは、農地法第２条第３項に規定する農業生産法人をいいます。
３．本措置の適用対象となる肉用牛の範囲等
（１）本措置の適用対象となる肉用牛の範囲は、農業災害補償法第１１１条第１項に規定する肉用牛等及び乳牛の雌等（乳牛の雌のうち、子牛の生産の用に供されたもの及び牛の胎児を除きます。）のうち、売却価額が１００万円（牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則第３条第２項第１１号に掲げる交雑種の場合には８０万円、同項第８号から第１０号に掲げる種別に該当するホルスタイン種・ジャージー種・乳用種の場合には５０万円）未満で売却されたもの又は一定の登録牛とされています。
（２）肉用牛の飼育期間が極端に短く、単なる肉用牛の移動を主体とした売却により生じた所得は、本措置の対象とならず、２か月以上飼育した場合に本措置の適用対象となります。
（３）肉用牛が子取り用雌牛で繁殖用に供されていること等のため固定資産として経理されている場合には、減価償却資産となり、その売却代金は譲渡所得の扱いとなるため、本措置は適用されません。子牛の生産の用に供されたことの有無については、体型（盲乳の措置の有無等）又は家畜市場における上場区分等により確認を行うことになります。
４．売却の方法
本措置が適用されるのは、家畜市場等一定の市場において売却されたもののほか、生産後１年未満のものを、肉用子牛生産安定等特別措置法第６条第２項に規定する指定協会から一定の事務の委託を受けている農業共同組合等に委託して売却した場合等とされています。
５．課税の方法
（１）個人の場合
次の方法により課税されます。
ただし、個人の選択により本措置の課税の方法（分離課税）ではなく、総合課税を受けることができますが、この場合には、本措置の適用対象となる肉用牛に係る売却所得は免税とはなりません。
イ 前記４の方法により売却した肉用牛が全て免税対象飼育牛であって、その売却した肉用牛の頭数の合計が１，５００頭以内であるときは、その売却所得に係る所得税、道府県民税及び市町村民税（以下「所得税等」といいます。）は免税となります。
ロ 前記４の方法により売却した肉用牛のうちに免税対象飼育牛に該当しないものが含まれているとき又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が１，５００頭を超えるときは、次の額の合計額が所得税等の額となります。
� 〔叛蚤仂飮�育牛に該当しない肉用牛の売却価額
及び１，５００頭を超える部分の免税対象飼育牛
の売却価額の合計額に６．５％（所得税５％、
道府県民税０．６％及び市町村民税０．９％）
を乗じた額
�◆〜圧�４の方法により売却した肉用牛に係る売却
所得がないものとみなして計算した所得税等の額
（２）農業生産法人の場合
イ 免税対象飼育牛の売却による利益の額（免税対象
飼育牛の一事業年度中の売却頭数が１，５００頭を
超える場合には、１，５００頭を超える部分の売却
による利益の額を除きます。）に相当する金額は、
その事業年度の所得の金額の
計算上、損金の額に算入されます。
ロ 事業年度が１年に満たない農業生産法人について
は、免税対象飼育牛の売却頭数要件については、
イの１，５００頭を月割計算した頭数が適用
されます。
６．売却証明書の様式等
売却証明書の様式は、従前に定められたものと同様と
されていますので、その内容は省略します。
７．消費税及び地方消費税の取扱い
（１）本措置の適用対象肉用牛に該当するか否かは、
５％に相当する金額を上乗せする前の売却
価額が免税基準額未満かどうかにより判定します。
（２）租税特別措置法第２５条第２項の規定による所得税
の金額の計算に当たっては、５％に相当する金額を含む
売却価額の合計額に１００分の５を乗じて計算します。
ただし、消費税の課税事業者で税抜経理方式を選択
している者にあっては、５％に相当する金額を上乗せ
する前の売却価額の合計額に１００分の５を乗じて計算
することとされています。
この場合、簡易課税制度の適用を受けたこと等に
より、肉用牛を売却した日の属する消費税の課税期間
の終了の時における仮受消費税等の金額から仮払消費
税等の金額（控除対象外消費税等に相当する金額を
除きます。）を控除した金額が実際に納付すべき消費
税等の額を上回るときは、その上回る部分の金額につ
いては、当該課税期間を含む年分の同条第２項第２号
に定める総所得金額に含めることになります。
（３）上記（１）及び（２）の取扱に伴い、肉用牛に係る
売却証明書の「売却価額」欄の記載に当たっては、
５％に相当する金額を上乗せする前の売却価額を
本書きするとともに、５％に相当する金額を外書き
することとされています。
◎ 詳細につきましては、
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/120413/index.htm
「租税特別措置法第２５条及び第６７条の３の改正に伴う肉用牛の売
却に係る課税の特例について（情報）」
（国税庁ホームページ＞税について調べる＞
その他法令解釈に関する情報＞申告所得税関係＞）でご確認ください。
― posted by 北海道の遅咲き税理士 at 09:37 pm
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2012/4/20
国の地域情報通信基盤整備事業を利用して豊頃町が２００９、１０の両年度、町内に整備した光ファイバーで「公衆無線ＬＡＮサービス」
十勝毎日新聞社 WEB 十勝めーる
http://www.tokachimail.com/toyokoro/
2012年4月17日の記事からの情報です。
スマホも便利に、とよころ物産直売所で
「とよころ物産直売所」（国道３８号茂岩市街地入口）
近く公衆無線ＬＡＮ利用開始、早ければ、今季の営業を開始する２８日にサービスを始める。
http://www.tokachimail.com/toyokoro/
豊頃町は、「とよころ物産直売所」（国道３８号茂岩市街地入口）でパソコンやスマートフォン（高機能型携帯電話）からインターネットに無料接続できる「公衆無線ＬＡＮサービス」を近く始める。町がはるにれ友遊館（茂岩本町）で昨年９月から試験的に実施している同サービスでは利用者が増えており、需要が見込めると判断した。「直売所の集客にプラスになれば」（町企画課）と期待している。
同サービスでは、Ｗｉ−Ｆｉ（ワイファイ）などの規格を持った無線ＬＡＮ器機であれば利用できる。利用は１５分までだが、フリースポット協議会に登録（登録は無料）すれば２時間まで利用できる。早ければ直売所が今季の営業を開始する２８日にサービスを始める。町が負担する経費は、接続通信機器「ルーター」の購入費３万円と月額６０００円の回線使用料で済むという。
町によると、はるにれ友遊館の同サービス利用状況は、昨年９〜１２月の１カ月当たりの利用者は４０〜６０人で推移したが、年明け以降伸び、１月７２人、２月８２人と増え、３月は１０６人と初めて１００人を突破した。「利用増は、スマートフォンの普及によるもののようだ」（町企画課）と見ている。
直売所のある国道３８号沿での同サービスは、豊頃以東では釧路管内白糠町まで、同以西は幕別町札内までないと見られる。「サービスが浸透すれば、直売所に立ち寄るビジネスマンや若い人たちが増えそうだ」（町）としている。
http://www.tokachimail.com/toyokoro/
http://www.tokachimail.com/toyokoro/
2012年4月17日の記事からの情報です。
スマホも便利に、とよころ物産直売所で
「とよころ物産直売所」（国道３８号茂岩市街地入口）
近く公衆無線ＬＡＮ利用開始、早ければ、今季の営業を開始する２８日にサービスを始める。
http://www.tokachimail.com/toyokoro/
豊頃町は、「とよころ物産直売所」（国道３８号茂岩市街地入口）でパソコンやスマートフォン（高機能型携帯電話）からインターネットに無料接続できる「公衆無線ＬＡＮサービス」を近く始める。町がはるにれ友遊館（茂岩本町）で昨年９月から試験的に実施している同サービスでは利用者が増えており、需要が見込めると判断した。「直売所の集客にプラスになれば」（町企画課）と期待している。
同サービスでは、Ｗｉ−Ｆｉ（ワイファイ）などの規格を持った無線ＬＡＮ器機であれば利用できる。利用は１５分までだが、フリースポット協議会に登録（登録は無料）すれば２時間まで利用できる。早ければ直売所が今季の営業を開始する２８日にサービスを始める。町が負担する経費は、接続通信機器「ルーター」の購入費３万円と月額６０００円の回線使用料で済むという。
町によると、はるにれ友遊館の同サービス利用状況は、昨年９〜１２月の１カ月当たりの利用者は４０〜６０人で推移したが、年明け以降伸び、１月７２人、２月８２人と増え、３月は１０６人と初めて１００人を突破した。「利用増は、スマートフォンの普及によるもののようだ」（町企画課）と見ている。
直売所のある国道３８号沿での同サービスは、豊頃以東では釧路管内白糠町まで、同以西は幕別町札内までないと見られる。「サービスが浸透すれば、直売所に立ち寄るビジネスマンや若い人たちが増えそうだ」（町）としている。
http://www.tokachimail.com/toyokoro/
― posted by 北海道の遅咲き税理士 at 01:25 pm
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2012/4/19
事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について平成26年1月から対象となる方が拡大されます
事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象となる方が拡大されます。
※ 現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方です。
平成26年1月から対象となる方
事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。
※ 所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。
個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について
国税庁ＨＰに掲載されました。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
※ 現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方です。
平成26年1月から対象となる方
事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。
※ 所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。
個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について
国税庁ＨＰに掲載されました。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
― posted by 北海道の遅咲き税理士 at 12:54 pm
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消費税法違反ダミー会社で脱税、自動車部品製造業（藤沢市）会社社長に有罪/横浜地裁判決
ダミー会社で脱税、会社社長に有罪/地裁判決
2012/04/18 22:55 【神奈川新聞】より
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1204180031/
ダミー会社を使うなどして脱税したとして、消費税法違反などの罪に問われた自動車部品製造業「旭工業」（藤沢市）と、同社社長高橋清美被告（65）の判決公判で、横浜地裁（成川洋司裁判長）は18日、同社に罰金２２００万円（求刑同２４００万円）、同被告に懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）を言い渡した。
成川裁判長は、社員給与を、ダミー会社である別会社から人材派遣を受け入れたという外注費に切り替え計上することで、不正に税を免れたと認定した上で「企業の利益を優先させた犯行は利己的。手口も巧妙で悪質」と非難した。
判決によると、被告は税理士の男と共謀し、売上高に対する税額から、外注費など支出に対する税額を控除して申告する消費税法などの仕組みを悪用。２００７年12月までの３年間、架空の外注費を計上するなどして、消費税と地方消費税計約８千万円を脱税した。
2012/04/18 22:55 【神奈川新聞】より
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1204180031/
ダミー会社を使うなどして脱税したとして、消費税法違反などの罪に問われた自動車部品製造業「旭工業」（藤沢市）と、同社社長高橋清美被告（65）の判決公判で、横浜地裁（成川洋司裁判長）は18日、同社に罰金２２００万円（求刑同２４００万円）、同被告に懲役２年、執行猶予４年（求刑懲役２年）を言い渡した。
成川裁判長は、社員給与を、ダミー会社である別会社から人材派遣を受け入れたという外注費に切り替え計上することで、不正に税を免れたと認定した上で「企業の利益を優先させた犯行は利己的。手口も巧妙で悪質」と非難した。
判決によると、被告は税理士の男と共謀し、売上高に対する税額から、外注費など支出に対する税額を控除して申告する消費税法などの仕組みを悪用。２００７年12月までの３年間、架空の外注費を計上するなどして、消費税と地方消費税計約８千万円を脱税した。
― posted by 北海道の遅咲き税理士 at 12:20 am
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2012/4/18
社会保険料 平成25年度に年収３割超 「見えない増税」
今日の日本経済新聞社の記事に取り上げられた問題。
（投資家向けの視点からですが。。。）
家計や企業が負担する社会保険料が大きく上昇する見通し。
年金や医療費などが膨らむためで、厚生労働省の推計によると、
2025年度の会社員１人当たりの保険料（労使合計）は
12年度初めより15％強増え、年収の３割を超える見通し。
負担増を正面から議論する増税と異なり、
自動的に給与から従業員個人負担分を天引きする保険料の上昇は、
従業員個人からすると目立たなく「見えない増税」と
呼ばれるらしい。。。
私のような経営者、税理士の立場からすると
おいおいちょっと、いい加減に
しっかり、展望をもって議論してからでないと納得できない。
現実に経営の現場では、雇用の抑制につながってしまう
現状である。
現象の可処分所得の減少傾向に歯止めがかかる
景気の浮揚策をみる着眼が政策に必要。
本気でやってほしい。
（投資家向けの視点からですが。。。）
家計や企業が負担する社会保険料が大きく上昇する見通し。
年金や医療費などが膨らむためで、厚生労働省の推計によると、
2025年度の会社員１人当たりの保険料（労使合計）は
12年度初めより15％強増え、年収の３割を超える見通し。
負担増を正面から議論する増税と異なり、
自動的に給与から従業員個人負担分を天引きする保険料の上昇は、
従業員個人からすると目立たなく「見えない増税」と
呼ばれるらしい。。。
私のような経営者、税理士の立場からすると
おいおいちょっと、いい加減に
しっかり、展望をもって議論してからでないと納得できない。
現実に経営の現場では、雇用の抑制につながってしまう
現状である。
現象の可処分所得の減少傾向に歯止めがかかる
景気の浮揚策をみる着眼が政策に必要。
本気でやってほしい。
― posted by 北海道の遅咲き税理士 at 12:02 pm
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2012/4/17
歳入庁 年金機構の徴収部門を国税庁に統合
毎日新聞WEBサイトの情報から
2012年04月11日
歳入庁・・・年金機構の徴収部門を国税庁に統合…民主中間報告
税と社会保険料の徴収を一元化する歳入庁の設置について、民主党のワーキングチーム（ＷＴ）は１１日、中間報告をとりまとめた。日本年金機構（旧社会保険庁）の保険料徴収部門を分割し、国税庁に統合することが柱。将来的には介護保険料や雇用保険料の徴収を行うことも検討する。
設置時期は、税と社会保障の個人情報を一つにまとめる共通番号制度が導入される１５年１月が軸となる。所管官庁については、独立組織▽財務省の外局▽内閣府の外局の３案を提示。地方自治体が行っている地方税の滞納分の徴収を歳入庁が行うことも提案した。
職員は国税庁職員が中心で、業務量増加に伴う増員を予定しているが、日本年金機構の職員を移すことは想定していない。日本年金機構は年金の加入手続きや給付・相談などの自治体業務を請け負う民間組織に改編する。
2012年04月11日
歳入庁・・・年金機構の徴収部門を国税庁に統合…民主中間報告
税と社会保険料の徴収を一元化する歳入庁の設置について、民主党のワーキングチーム（ＷＴ）は１１日、中間報告をとりまとめた。日本年金機構（旧社会保険庁）の保険料徴収部門を分割し、国税庁に統合することが柱。将来的には介護保険料や雇用保険料の徴収を行うことも検討する。
設置時期は、税と社会保障の個人情報を一つにまとめる共通番号制度が導入される１５年１月が軸となる。所管官庁については、独立組織▽財務省の外局▽内閣府の外局の３案を提示。地方自治体が行っている地方税の滞納分の徴収を歳入庁が行うことも提案した。
職員は国税庁職員が中心で、業務量増加に伴う増員を予定しているが、日本年金機構の職員を移すことは想定していない。日本年金機構は年金の加入手続きや給付・相談などの自治体業務を請け負う民間組織に改編する。
― posted by 北海道の遅咲き税理士 at 11:45 pm
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