TERMINOLOGY

不動産用語

不動産用語
アスベスト
珪酸(けいさん)マグネシウムを主成分にした繊維状の鉱物で、耐熱材、耐火断熱材、絶縁材、補強材など幅広い建築材料などに使われていた。
青色申告
不動産、事業、山林所得収入のある人が、所得税の確定申告をするときの手続きのひとつ。
一般媒介契約
不動産取引等、複数の業者に重ねて仲介を依頼できる。並行して依頼している業者にほかの業者を明らかにする義務のある「明示型」と、伏せておける「非明示型」がある。
違約金
契約で、契約当事者の相手方に債務不履行があった場合に損害賠償を請求できるのを違約金という。
遺産分割
亡くなった人(被相続人)が残したすべての財産を、相続人に配分する手続き。
印紙税
不動産取引などの契約書を締結するときに、取引金額に応じて課税される税金。契約書1通ごとに規定の印紙をはりつけて、消印することで納税することをいう。
ウィークリーマンション
その名の通り短期契約で借りられるアパートやマンションを指す。週単位の契約をウィークリー、月単位の契約ををマンスリーという。ホテル等に長期滞在するよりも安価であり、家具や什器・家電製品などが備えつけられているのが特徴。
ウォークインクローゼット
通常のクローゼット(収納)よりも広いスペースが特徴。押入などとの違いは中に人が入って物品の出し入れができること。
ウッドデッキ
通所のテラスに比べ、木製床のものを「ウッドデッキ」と呼ぶ。材質は、腐りにくいレッドシダー(米杉)などの天然素材が有名。
売主
取引形態の1つで、買主にとって売買契約を結ぶ相手のこと。
エアコン
エアコンには、室内機と室外機が一対になっているタイプのほか、室外機1台に複数の室内機を接続する「マルチエアコン」がある。また、部屋の広さに見合った能力のものを選ばないと、省エネ効果はあがらない。
エレベーター
電動ロープ式や油圧式などで人や荷物を上下に運搬する装置のこと。
ALC
軽量気泡コンクリートの種類で、「Autoclaved Light-weight Concrete」の略。石灰質原料、珪酸質原料、発泡剤などを入れてオートクレーブ養生で硬化させる。
永小作権
小作料を支払って、他人の土地で耕作や牧畜などを行なえる物権。半永久的な耕作権を持つという慣習的な関係から生まれた。また農地法の適用を受け、農業委員会が小作料の標準額を定めることができる。
オープンルーム
中古マンションや新築・中古一戸建てを販売方法のひとつで、物件を見学して実際に顧客に見てもらうもの。
オートロック
マンションのエントランス(共用玄関)に付いているセキュリティ・システムのこと。来訪者がインターホンのテンキー等で部屋番号を押すと、各部屋につながり、遠隔操作でエントランスの電気錠を解錠できる。
瑕疵
いわゆる欠陥、キズモノを意味する法律用語のことで、取引をした建物が本来備えているべき品質や性能を欠いている状態を指す。
瑕疵担保責任
購入した不動産物件に引き渡しの時には気づかなかった欠陥=瑕疵(かし)があった場合に、一定の期間中に売主や施工会社の責任を追及できること。
解約手付
売買契約の相手方が契約の履行に着手する前までは、手付金を支払った買主が手付金を放棄するか、売主が手付金の2倍の金額を買主に返すことで自由に契約を解除できるというもの。
管理会社
マンションやビルなどの建物の維持管理業務を所有者や組合から受託して運営する会社。
ガーデニング
「ガーデニング(gardening)」を直訳すると園芸や造園術といった意味。
元金均等返済
返済額に占める元金の金額が一定のタイプ。利息のみが変化し、元金と利息を合計した返済額は、返済を始めた当初が高く、返済が進むとだんだん低くなる。
確定申告
納税者が自分で、その年に生じた所得とそれに対する所得税額を計算して申告することによって、納税すべき税額を確定する手続きのこと。毎年2月16日から3月15日までの1か月の間に前年の申告をする。
開発行為
建築物の建築などを目的に、農地から宅地へ地目を変更するなど「土地の区画形質の変更」をすること。三大都市圏の既成市街地や近郊整備地帯の市街化区域で は原則500平米以上、そのほかの市街化区域では原則1000平米以上の開発行為を行う場合は、都道府県知事の許可が必要になる。未線引き区域では原則 3000平米以上、市街化調整区域では規模に関係なく開発許可が必要。
借換え
現在借りているローンを、より金利の低いローンに切り換えること。しかし前のローンを清算して新たにローンを組むのと同じなので、抵当権設定登記などの諸費用がかかる。
基準地価
基準地価とは、各都道府県の調査を基にして9月下旬に公表される地価指標の一つ。 正式には都道府県基準地標準価格といい、7月1日時点の土地価格の調査を基にしている。国土交通省が公表する公示地価と同様な公的な指標である。 地価の適正な価格を知る目安となり、また地価の動向を把握するために重要なものである。公示地価と同じく、住宅地、商業地、工業地など用途地域ごとに各地区の基準地が選ばれ、1平方メートル当たりの単価で表示されている。
近隣商業地域
近隣商業地域とは、近隣の住民が日用品の買い物をする店舗などのために定められる地域。地元の商店街などが該当する。 この地域の建ぺい率は、60または80パーセント、容積率は、100~500パーセントである。
強制執行
借金や購入した代金を支払わないなどの債務を履行しない債務者に対して、裁判所を通して強制的に債務を取りたてる手続き。
供託
家主や地主が家賃・地代を受け取らない時に、供託所に金銭を預けること。賃料の値上げ要求に反対して、従前の金額を支払おうとしても家主が受け取りを拒否する場合など、債務不履行で不利益を得ないための手段になる。
共有名義
1財産を複数の人で共同所有することを共有という。不動産を共有する場合は、共有者それぞれが負担した割合(出資比率)に応じて持ち分(共有持ち分権)を登記する。
キャピタルゲイン
株式や不動産などの資産を売却した時に得られる差益のこと。
キャッシュフロー
簡単に伝えると「現金の流れ」のこと。つまり、投資活動や経費として実際に支出したお金と、売上によって入ってきたお金の動きを意味する。
共益費
共同住宅における共用スペースの機能や形態を維持管理する為に必要な費用
クーリングオフ
訪問販売による強引なセールスなどから消費者を保護するために設けられた制度で一定の条件の下で売買契約を無条件に解除できるというもの。
区分所有権
マンションの権利とも言うべき購入者一人の自由にできるのが専有部分で、この部分の権利が区分所有権。
クッションフロア
クッション性のある床材の総称。主として表面に塩化ビニルを用いたシート状床材を指す。
グループホーム
高齢者や障害者などが介護スタッフとともに地域の中で自立的な共同生活をする施設。定員5人から9人の少人数で、家庭的な雰囲気を持って共同生活を営み、各人の能力に応じて食事の支度や掃除・洗濯などの役割をになう。
繰上げ返済
当初定められた毎月の返済とは別にまとまった資金をローン返済に充てること。一部繰り上げ返済と一括返済があり、ともにローンの元金分に充当されるので、その分の利息を支払わなくて済む。
現況有姿
現在あるがままの状態ということ。特に不動産を引渡す際にこの用語が用いられているケースが多い
競売物件
ローン破たんなどで債務の履行ができずに差し押さえられた不動産を、地方裁判所が競売にかけて売却する物件のこと。
建築基準法
建物を建築するときに厳守しなけらなければならない基本になる法律。建築する敷地と道路との関係、用途地域ごとの建築物の種類や規模、建築物の構造や設備の強度・安全性などについて、最低限の基準を定めている。
建ぺい率
建築物の敷地面積に対する「建築面積」の割合のこと。用途地域と都市計画の指定によって上限が定められている。
権利金
賃貸借契約をする場合に、地主や家主に対して支払うのが権利金。借り手が立ち退いた時に貸し手が返還する必要はない。
結露
冬季時、建物の室内外の温度差が大きい部分に、空気中の水蒸気が凝集して水の粒が発生すること。湿り空気が飽和温度以下になると結露する。
軽量鉄骨造
厚さ1.6mmから6.0mm程度の薄い鋼板を成形した鉄骨のこと。軽量鉄骨を使った建築物を「軽量鉄骨造」または「軽量鋼構造」「薄板鋼構造」などという。鉄骨系プレハブ住宅は軽量鉄骨造が多い。
減価償却費
減価償却試算の償却費のことで、その資産の耐用年数に応じて配分した償却費を毎年の必要経費に計上する形。減価償却の方法には主に定額法と定率法があり、通常は定額法が適用される。
建築協定
住宅地としての良好な環境や商店街としての利便の維持増進を図るために、地域住民によって設けられた建築物に関する協定のこと。
建築条件付土地分譲
土地を売るに当たって、一定期間内に特定の建設会社と建築請負契約を結ぶことを条件にしており(1)土地売買契約後3か月以内に建築請負契約が成立するこ とを停止条件とすること(2)請負会社は土地の売主、その子会社、代理人に限ること(3)建築条件が成立しない場合は預かり金などを返還し、契約を白紙撤回すること。
工業地域
主に工業の利便を図るために定めた地域。危険性や環境悪化のおそれが大きい工場も建築できる。
工業専用地域
工業の利便を図るために定めた専用地域。マンション、一戸建て、寮・社宅を問わず住宅の建築が一切禁止されている唯一の用途地域。
更新料
賃貸借契約書に更新料にかかわる条項がなければ、借り手は更新料を支払う義務はない。契約書に明記してあれば、支払わないと契約違反になる。賃貸物件は新規家賃の1~2か月分の更新料をあらかじめ契約書に盛り込んでいることが多い。
公正証書
特定の日付に確かに作成されたものであることを公務員の公証人が作成証明したもの。裁判所や法務局の近くにある公証人役場で作成され、公的な証拠能力が高い。
公示価格
全国において地域地価水準を代表する標準地を選び、毎年1月1日時点の地価を不動産鑑定士等が評価して、国土交通省が3月末ころに公表する指標。
コンバージョン
改装、転換という意味(conversion)。建物の用途変換、転用を指す。
固定資産税
毎年1月1日時点で登記簿に土地建物などの固定資産の所有者として登記された人に課税される市区町村税。
サービスルーム
サービスルームとは、納戸やフリールームのことです。 建築基準法上の採光・換気の基準を満たしていないので、居室とは認められていない。間取図などで「S」や「N」と略されることもある。
再建築不可
市街化調整区域の土地、接道義務(敷地が、4m以上の道路に幅2m以上接していなければならない)に違反している土地建物、既存不適格建築物など、建て替えや増改築のできない不動産については「再建築不可」「建築不可」と表示しなければならない。
在来工法
柱・梁・筋交い(柱と柱の間に斜めに入れる材)など、木の「軸」を組み立てて建物を支える日本の伝統的な工法。
差押え
裁判所等の公的機関によって、債務者が財産を処分することを禁止して、競売などによって換金できる状態にしておく手続き(将来の強制執行の保全)のこと。
サムターン
扉を締めた状態でサムターンのツマミを回すと、デッドボルトが錠面から繰り出し、ドア枠に取りつけた受け座の穴に入ることで、鍵を用いることなく戸締まりができるようになっている。
使用貸借
賃料を支払わずに無償で借りて使用すること。使用貸借の権利関係から生じる利用権を「使用借権」または「使用権」という。
重要事項説明書
不動産契約にあたり、不動産会社が取引相手や当事者に対して契約に関する重要な事柄を説明すること。不動産の取引についての専門知識がない一般消費者でも内容を十分に理解したうえで契約できるようにして、のちのちのトラブルを未然に防ぐために宅建業法で設けられた制度。
収益還元法
不動産鑑定評価方法のひとつ。不動産の運用によって得られると期待される収益=賃料を基に価格を評価する方法。
時価
文字どおりその時々の旬の市場価格を表す。税務上は「時価」を基に課税するのが原則になっている。この場合の時価は、不動産取得税や登録免許税、相続税などの場合は固定資産税評価額。譲渡所得税の場合には実際の市場における「正常価格」と解釈されている。
準防火地域
火災が発生した場合でも延焼速度を遅くし、市街地の防火に役立てることを目的として指定される地域。4階建て以上の建物はすべて耐火建築物としなければならないが、3階建て以下の場合は規模によって準耐火建築とすることもできる。
市街化区域
都市計画区域内ですでに市街地を形成している区域(既成市街地)と、線引きが行われた時点で以後10年以内に優先的に市街化を図るべきとされた地域を「市街化区域」という。
市街化調整区域
都市計画区域内で、市街化を抑制する地域を「市街化調整区域」といい、原則として開発することは禁じられている。開発や農地転用にも許可が必要。建物は、農林漁業用など限られたものしか許されず、住宅は原則として建てられない。
準住居地域
火災や公害発生など、危険や環境悪化のおそれの少ない工業の利便を図る地域。住宅や学校、病院その他生活利便施設も建築できる。準工エリアの工場跡地に比較的規模の大きなマンションが建つことも少なくない。
商業地域
主に店舗や事務所などの利便を増進するために定められた地域。容積率が最大1000%で、20階建て以上の超高層ビルも建てられる。
借地権
建物の所有を目的に、地主(地権者)から土地を借りて使用する権利のこと。借地権の契約期間は最低30年以上。借地人が更新を求めた場合、同一の条件で契約を更新しなければならず、更新後の契約期間は1度目が20年以上、2度目の更新以降は10年以上。地主が契約更新を拒絶できるのは正当事由がある場合のみ。
借地借家法
借地や借家の権利関係、契約に関して定めた法律のことを指し、借り手側の保護に重点が置かれていた。特に正当事由制度によって過度に借り手が守られ、一度貸したら二度と戻らないという意識が生まれ、土地活用が進まないという議論が活発化。
敷金
賃貸借契約で、借り手が家賃を滞納したり、部屋の造作を壊すなどした場合の損害賠償の支払いを担保するために、家主に対して預けるお金のこと。
借地権割合
土地の権利が借地権の場合に、更地の時価に対する借地権価格の割合を意味する。実際には、地価の高い地域ほど借地権割合も高くなり、相対的に底地評価が低くなる。
質権
約束を履行するための保証として、または借金のかたとして預けるものを「質」という。債権者が担保のために引き渡しを受けた質を手元に留置して、弁済がない場合に、その質によって優先的に弁済を受ける権利のこと。
所有権保存登記
不動産取引した時に、登記簿に建物の所有権を初めて登記すること。所有権保存登記の前提として、建物の位置や形状、構造などを表示する登記をして、登記簿の表題部を作る。次いで所有権保存登記の申請をすると、登記簿の甲区(所有権の部)に所有者として登記される。
所有権移転登記
土地や中古住宅の売買、贈与・相続などによって所有権が移った時に行う登記のこと。所有権移転登記をするには、売主と買主連名の登記申請書を提出する。
シックハウス症候群
住宅の建材に含まれるホルムアルデヒドなどの有害な化学物質が原因で、目や喉の痛み、頭痛、吐き気、倦怠感などの体調不良や病気が起きる現象、またその症状のこと。
浄化槽
汚水や雑排水を浄化処理して放流するための施設のこと。
重量鉄骨造
厚さ6mm以上の構造用鋼材のこと。戸建て住宅でも重量鉄骨がある。
地鎮祭
建築物工事を始める前に敷地を祓(はら)い鎮める祭事のこと。施主、工事関係者が参会し、神主が儀式を進めるのが一般的。
上棟式
軸組工事の最後に棟木を上げるときに行う儀式。「建前(たてまえ)」とも呼ぶ。工事の無事を祈念する、職人の儀式という意味あいを持ち、棟梁が取り仕切る。
譲渡所得
不動産や資産を譲渡した時に得られた利益のこと。不動産などの売却(譲渡)価格そのものではなく、そこから一定の経費を差し引いた後に利益が残った場合に「譲渡所得」という。
自己資金
不動産の取得する際、その名の通り、自己にて資金(頭金)を用意する金額。自己資金には、購入代金として使う頭金の他に、税金やローンにかかわる事務手数料、仲介手数料、保険料などの諸費用がかかる。
諸費用
不動産売買代金の他にかかる費用のこと。大きく分けると登記費用、税金、ローン、保険料、手数料がある。税金は印紙税、不動産取得税、登録免許税、固定資産税など。
修繕積立金
マンションなどの共用部分の大規模修繕工事には、莫大な費用がかかる為、前もって毎月積立てておくのが「修繕積立金」。
修繕積立基金
毎月積立金額とは別に大規模修繕費用を補うために、マンションを購入する時に一括で支払うのが「修繕積立基金」。20~100万円程度のまとまった金額になるのが一般的。
共益費
共同住宅における共用スペースの機能や形態を維持管理する為に必要な費用
スラブ
スラブとは、材木の平板や石板のこと。マンションでは、鉄筋コンクリートの床版のことを床スラブという。建物の構造強度を確保するという点では、スラブ厚は12~15cm程度でも安全。
スレート
屋根葺(ふ)き材、外装材に使われる石質の薄い板のこと
専任媒介
取引当事者が仲介業務を依頼できる業者が1社に限られる形式。自己発見取引は可能。積極的に取引相手を見つける努力をするように義務づけられており、一般媒介契約に比べて熱心な活動が期待できる。
専属専任媒介
専任媒介契約の上級契約で、依頼者は仲介を依頼した業者が見つけた相手方としか契約できない。自分で取引相手を見つけて契約することも制限される。依頼者側の縛りがきつくなる代わりに仲介会社の義務も厳しくなる。
ゼネコン
総合工事業者、または総合建設請負業者を意味するゼネラル・コントラクター(general contractor)のこと。
セットバック
二項道路に接している敷地で、道路の境界線を後退させること。セットバックした部分は道路と見なされるので、その部分に建物を建築することはできない。また、建ぺい率・容積率の計算の基になる敷地面積に含めることも不可。
専有部分
マンションや共同住宅1棟の建物全体のうち、何階の何号室という形で区切られた室内空間(区分)のこと。法的には区分所有の対象になる部分で、普通の所有権と区別して区分所有権といわれている。
造作買取請求権
賃貸借契約の中途及び解約時に、借家人が家主に対して、建具、畳などの造作を時価で買い取らせることができる権利のこと。借家人が家主の合意を得て建物に 対して付加した造作か、入居した時に家主から買い受けた造作が対象。尚、新借地借家法では当事者の特約で造作買取請求権を排除できる。
相続税
亡くなった人の財産を相続したり、遺贈によって取得した人にかかる税金(国税)。
相続放棄
死亡した被相続人に借金が多くて遺産額がマイナスの場合などに、相続する権利を捨てること。相続放棄には期限があり、相続の開始があったことを知ってから3か月以内に、所轄の家庭裁判所に相続放棄の申し立てをしなければならない。
SOHO
「Small Office Home Office」の頭文字をとってSOHO。自宅や小規模なオフィスで、パソコンやインターネットなど情報機器を使いこなして仕事をするスタイル。
贈与税
年間110万円を超える現金や不動産などの財産を、個人から無償で貰った時に課税される国税(平成17年現在)。この個人の中には、他人に限らず親子や夫婦間の贈与も含む。
短期賃貸借契約
金融機関などが担保物件として抵当権を設定した不動産を借りるとき(賃貸借)に行う3年以内(家屋の場合。土地は5年以内)の賃貸借契約。
代理
不動産会社と取引するときの手段として売主や貸主に代わって取引の交渉を行う会社(エージェント)。買主や借主との契約も行う。新規分譲の営業活動を含めて行う場合は販売代理という。
宅建業者免許
不動産会社は、事務所の見やすい場所に国土交通大臣や知事より免許事項を記載交付された標識を掲示することが法律義務。
建売住宅
住宅を建ててから売る、または建物付きで売ることから「建売」という。建売住宅といっても、実際に建物が完成してから売るケースよりも、青田売りのケースのほうが多い。
宅地建物取引士
都道府県で行う宅地建物取引士試験に合格し、不動産取引の2年以上の実務経験を持つなどの要件を認められて、宅地建物取引士証(有効期間5年)の交付 を受けた人のこと。宅建主任士の業務は主任士証を提示して重要事項説明をしたり、重要事項説明書や契約締結後の書面に記名捺印することなど。
第一種住居地域
大規模な店舗やオフィスビルなどの建築を制限する住居系の地域。床面積が3000平米以下なら、階数にかかわらず飲食店や店舗、事務所などが建築できる
第一種低層住居専用地域
2~3階建て以下の低層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。
第二種中高層住居専用地域
主に中高層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。建築できる建物の種類は第1種中高層住居専用地域と同様。
第一種中高層住居専用地域
中高層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。低層住居専用地域のような絶対高さ制限がないので、容積率に応じて4階建て以上の中高層マンションなどが建築できる。
第二種住居地域
住居系の地域だが、大規模な飲食店、店舗、事務所などの建築も可能。
第二種低層住居専用地域
主に低層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域。建築できる建物の種類や高さ制限は第1種低層住居専用地域とほぼ同じ。
宅地建物取引業法
宅地や建物などの不動産の取引に関する法律。「宅建業法」と略す。宅建業者=不動産会社の免許、宅地建物取引主任者の資格、営業保証金、業務などについて 定め、宅建業者に誇大広告の禁止、広告開始時期の規制、取引態様(売主・媒介・代理)の明示、重要事項説明の義務などを課している。
ダイニングキッチン
食事室(ダイニング=D)と台所(キッチン=K)が一体化した部屋=DKのこと。
耐火構造
壁・柱・床・はり・屋根・階段などの主要な構造部分が、一定の耐火性能を持った構造のもの。
仲介
不動産取引の当事者、つまり売主と買主、貸主と借主の間に立って、取引を仲立ちすること。仲介をする不動産会社を仲介会社という。
仲介手数料
仲介会社の媒介などによって不動産の取引をしたときに、業者に支払う報酬のこと。宅建業法で定められる報酬額を受け取れる。
地上権
地代を支払う義務はあり、地主に断ることなく自由に売買したり、また貸しや建て替えが可能。(契約内容によっては地主に承諾を要す契約もある)地上権を設定すると地主に登記を請求することができるので、抵当権を設定して地上権を担保に融資を受けることもできる。
地目
登記簿に載っている土地の種類のこと。主な用途ごとに、宅地、田、畑、山林、原野、雑種地など21種類に区分されている。
2×4工法
角材の枠に構造用合板を張ったパネルを組み立てて建物をつくる工法。一番たくさん使用される角材の断面の寸法が2インチ×4インチであることから「2×4工法」と呼ぶ。
1坪=1間×1間=1.82m×1.82m÷3.31㎡
手付金保証
不動産取引で、安全に取引遂行する為に(社)全国宅地建物取引業保証協会や(社)不動産保証協会などが実施しているのが手付金保証制度。
手付金
契約締結時に買主から売主に支払われるお金。代金の1~2割が一般的。単なる代金の前払いとは違い、特別な意味を持つ。手付金には、証約手付、違約手付、 解約手付という3つの性格があり、特に定めがない場合や売主が不動産会社などの宅建業者の場合には解約手付とみなされる。
デポジット
契約にかかわる手付金や保証金のこと(deposit )。たとえば海外で部屋を借りるときは、まず仮契約としてイニシャル・デポジットと呼ばれる手付金を支払う。
定期借地権
契約期限到来時に契約の更新がなく、建物を取り壊して更地にして返還する必要がある借地権のこと。契約期間の延長がなく、立退料の請求もできない。
定期借家権
契約更新のない定期建物賃貸借権のこと。契約期間の上限はない。定期借地権のように借地借家法に権利として規定されているわけではなく、同法38条に定期借家契約ができると定められている。
抵当権設定登記
金融機関から融資を受けて不動産を取得したときに必要な登記。不動産登記簿の乙区に、抵当権設定の日付、ローン契約の締結などの原因、債権額(借入金額)、利息、損害金、債務者(借り手)、債権者(金融機関など)が登録される。
テンキーロック
鍵を使用しないキーレスエントリー・システム。0から9までの10個の数字ボタンで暗証番号を入力して施解錠する。鍵の紛失、盗難、複製による不正な解錠を防げる。
鉄骨鉄筋コンクリート工法
建物の骨組に鉄骨(steel)を組んで作った構造のこと。
抵当権
金融機関が不動産を担保に融資するときに、設定する担保権のこと。借り手が返済できなくなった場合に、抵当権を実行して任意処分や競売などによって債権を回収する。
特優賃
中堅所得者のファミリー向けの公共賃貸住宅の一種で、特定優良賃貸住宅を省略して「特優賃」という。民間の土地所有者が一定の条件に合った賃貸住宅を建築し、自治体や公社が長期契約(最長20年間)で借り上げたり、管理受託をして運営する。
道路
建築基準法でいう「道路」とは、国道や都道府県道など道路法で定められた道路のほか、都市計画法や土地区画整理法などによる道路、古くから使用されてきた 公道・私道、また都道府県や市の指定を受けた私道などで、原則として幅員4m以上(6m以上と指定される区域もある)のものを指す。
都市計画法
都市周辺への無秩序な乱開発を防ぎ、良好な環境を保ちながら道路や建物・施設を整備するなど、適正な土地利用を図るために設けられた「街づくりの計画」のことを都市計画という。
都市計画区域
都市計画法で定められた規制の対象になる地域のこと。都市計画区域には(1)人口1万人以上で商工業などの職業従事者が50%以上の町村(2)中心市街地の区域内人口が3000人以上(3)観光地(4)災害復興地域(5)ニュータウンなどが含まれる。
土地区画整理事業
一定の地域で道路や公園などの公共施設の新設や宅地の整備を行う市街地開発事業のひとつ。「減歩(げんぶ)」と「換地」という手法を使い、強制的に土地の交換分合を行う。都市計画法と土地区画整理法で規定されている。
土地賃借権
地上権とは違い、売却や転貸、建て替えの際には地主の承諾が必要になる。売却や建て替えの承諾を得るために、借地権価格の1割程度の承諾料を支払うのが一般的。
登記簿
不動産では、土地・建物にかかわる権利関係を法的に登録する台帳のこと。登記簿に登記していないと、第三者に対抗できない。登記簿は土地、建物それぞれにあり、中身は表題部、甲区、乙区に分かれている。
登記簿面積
登記簿に登記されている面積のこと。建物の登記上の床面積は一戸建て(一般建物)とマンション(区分所有建物)によって違う。一戸建ては、壁の中心線で囲 まれた面積を表す「壁心面積」。マンションの場合は、壁の表面から内側の面積を表す「内法面積」。内法面積は壁心面積よりも壁の厚さ分だけ狭くなる。登記簿面積と実際の面積の違いに要注意。
特別養護老人ホーム
寝たきりや痴ほう症など常に介護が必要で、自宅で生活することが難しい65歳以上の高齢者を受け入れる施設。
トランクルーム
家財道具などを預かってくれる保管サービス。1坪~貸出できるレンタルBOXなもので、自宅ではほとんど必要無いが、処分できないものを保管できる。
登録免許税
所有権を登記する時などにかかるのが登録免許税(国税)。登記の種類によって税率が決まっている。
都市計画税
毎年1月1日時点の不動産の所有者にかかる税金。ただ、課税対象は都市計画区域の市街化区域内にある土地、建物に限られる。
二項道路
建築基準法では原則として幅員が4m以上ないと「道路」と認められない。ただし、幅員が4m未満でも、建築基準法施行前から使われていた既存道路で、行政 から指定をうけた場合には、道路とみなされる。建築基準法第42条第2項で規定されていることから、これを「二項道路」という。
根抵当権
普通抵当権が住宅ローンを借りる時など特定債権の担保として設定されるのに対して、根抵当権は、将来借り入れる可能性のある分も含めて、不特定の債権の担保としてあらかじめ設定しておく抵当権のこと。
農地転用
農業委員会において農地を宅地などほかの用途に転換すること。転用内容によって『許可』『届出』と違いがあるので、注意を要す。
納戸
建物内にある物置用の部屋のこと。人が中に入って作業ができる程度の空間を持つ。建築基準法の採光基準に合わずに居室と認められない場合に「納戸」「サービスルーム」と表記することもある。
ノンリコースローン
ローン返済ができなくなったときに、担保になっている資産以外に債権の取り立てが及ばない非遡及型融資のこと。融資対象の不動産を担保に取ったうえに追加 担保や個人保証を求めるリコースローン(遡及型融資)が一般的。ノンリコースローンは、担保割れの状態になっていてもほかの資産からの回収ができないため に、厳密で精度の高い評価が必要になる。
媒介契約
不動産会社に手持ち物件の売却や希望物件の購入を依頼するなど、媒介を依頼した場合に結ぶ契約のこと。
バリアフリー
バリア(障壁、段差)をなくすことを意味する。
引渡し
賃貸や売買の場合、契約時に支払った手付金(申込金)を除いた残金の支払いと引き換えに、不動産が貸主から借主、売主から買主、の手に移ること。法的には「占有」できる状態になることを引き渡しという。
表示登記
建物を新築した場合などに、不動産の登記簿を新たに開設して表題部を設けるための登記。
ビニールクロス
ポリ塩化ビニルを主原料とする壁紙のこと。ほかの壁紙に比べて施工が簡単で、比較的価格の安いものが多いために広く普及している。
ピロティ
建物を高い位置に支え、地上面(通常の1階に相当する部分)の全部または一部を開けてつくる空間のこと。
ピッキング
特殊な器具によって鍵を使わずに玄関扉などの錠を開ける技術、または不正に解錠して侵入窃盗を行う手口を指す。「Picking」の語源は英語で「こじあけること」。
不動産鑑定評価
不動産鑑定士によって、不動産の価格や賃料などの経済価値を総合的に評価すること。価格の評価方法は、原価法、取引事例比較法、収益還元法の3つ。
不動産証券化
商業ビルや賃貸マンションなどの不動産を担保に証券を発行して資金を調達する手法のこと。投資家は賃料収入などの収益に基づいて、利払いや配当などを受ける。
不動産取得税
不動産を取得した人に課税される都道府県税。この場合の「取得」には、購入した場合だけでなく、新築や増改築、交換、贈与、寄付などによって所有権を得た場合も含まれる。ただし、相続や法人の合併等による取得は非課税。
物納
相続税を金銭で納付することが困難で、延納もできない場合に、不動産などの財産を現物で納付すること。
フローリング
天然木や集成材など木質系の材料を使用する床材の総称。主に洋室タイプとして取り入れられている。
防火地域
都市計画法に基づいて指定されており、この地域内には、万一火災が起こっても他に延焼しないような建物・工作物を建てなければいけない、というのが目的。 基本的には耐火建築物であること。
保証金
賃貸契約などで、約定内容を守ることを担保するために支払うお金を一般に保証金という。契約終了後に無利息で返還されるのが普通。
法定相続分
相続が発生したときに、相続人のうち誰がどれくらいの財産を受け継ぐかを民法で定めた割合を「法定相続分」という。配偶者、子、親、兄弟姉妹、それぞれの相続分が相続順位ごとに指定されている。
ホルムアルデヒド
室内空気を汚染し、シックハウス症候群や化学物質過敏症などにつながる原因物質の1つがホルムアルデヒド。その水溶液がホルマリン。さまざまな建材、家具、生活用品の接着剤や防腐剤などに使われている。
部屋の採光・通風等のために設けられる、外部に開けられた開口部のことで、通常サッシやガラスが取り付けられます。
●天窓・・・天井に設けられた採光用の窓(=トップライト)。
●はめ殺し窓・・・開閉ができない、採光のためだけの窓。
●高窓・・・採光のために天井の高い位置に設置された窓。
●出窓・・外壁より外に出ている窓。四角い形状の「ベイウィンドウ」や弓形にガラスを組合わせた「ボウウィンドウ」等も出窓の一種。
みなし道路
建築基準法上の42条2項道路のことをいいます。
無指定
市街化地域の内、使用目的を指定していない地域
メゾネット
1層の住戸であるフラット(flat)に対して、2層以上で1住戸を構成するマンションをメゾネット(maisonette=複層住戸)形式という。
免震構造
揺れを小さくする効果のある免震装置を建築物に設置し、地震の影響を通常の3分の1~5分の1程度にやわらげる構造のこと。
持分
複数の人で土地や建物の所有権を共有している場合に、一人当たりに割り当てられた権利のことを持ち分(共有持ち分。借地権の場合は準共有)という。
モジュール
建物を設計するときの基本的な寸法のこと。日本の一般的住宅では「910mm=3尺」単位の「尺モジュール」が使われている。いわゆる田舎間(関東間)がこのサイズ。関西の伝統的住宅では「955mm=3.15尺」単位の京間(本間)が用いられてきた。
役物(やくもの)
屋根の端部に使用される部材のことで、瓦では、棟の端に使用される「鬼瓦」や、軒先に使う「軒瓦」などを指します。コーナー部分などに使われるL字型のタイル等も「役物」と呼ばれるケースがあります。
遺言
常識的には死前に言い残した言葉を意味し、遺言の通りに執行されるためには、一定の証書にするなど、民法で指定された形式に則っていなければならない。遺言の法定事項は、遺贈や遺産分割方法の指定など。
ユニットバス
工場成形の床、壁、天井、浴槽、機器類のセットで構成される浴室のこと。
容積率
敷地面積に対する延床面積の割合のこと。用途地域と都市計画の指定によって上限が定められている。
用途地域
住宅地に望ましい環境づくりや、商工業に適した地域づくりなど、それぞれの地域にふさわしい発展を促すため、都市計画法に基づいて「用途地域」が定められている。
ラーメン構造
柱と梁で建物の荷重を支える構造形式で、柱と梁が接合する部分が変形しにくい「剛接合」となっているものです。鉄筋コンクリート造、鉄骨造で、用いられ、中高層マンションで用いられることが多く、住戸内は比較的大きな部屋を作ることができます。
リローケーション
転勤している間の留守宅管理サービス。賃貸管理会社は、入居者募集から家賃の督促、クレーム処理など総合的に行う受託管理と基本的には同じだが、主に企業の社宅など法人契約で貸すのが特徴。
リビング
リビング(living room)は家族中心になるスペース。マンションの場合はダイニングと一体になったLD(リビングダイニング)の形が多い。
留置権
他人の所有物に関する債権を持っている人が、保全のためにそれを所持(占有)している時に、債務者から弁済を受けるまで対象物を自分の支配下に置く権利。
ルームシェア
複数の人で1つの賃貸住宅の部屋を分けあって共同で住むこと。マンションやアパートをシェアする場合にフラットシェア、一軒屋の場合はハウスシェアと使い分ける場合もある。
ルーフバルコニー
上の階になるほど建物が階段上に引っ込んでいるマンションで、下階住戸の屋上を上階住戸がバルコニーとして使えるようにしたタイプ。
レインズ
不動産会社が、主に中古物件や土地の情報を交換するための業者間不動産情報ネットワーク。「Real Estate Information Network System」
礼金
賃貸住宅に入居する際に、家主に支払う一時金のひとつ。退去時に返還されないのが特長。
ロフト
屋根裏のこと(loft)。元々は、納屋や馬小屋で干し草などを蓄える二階に相当するスペースのこと。
ローン条項
予定していた条件で融資を受けられなかった場合に備えて、売買契約書の中に入れる特約条項。内容は「指定の金融機関とローン契約が成立しなかった場合には契約を白紙撤回し、支払済みの前金を無利息で返還する」など。
路線価
都市部などにある主要な道路に面した土地の税務上の評価額を、1平米当たりの単価で表したもの。相続税や贈与税を算出するときの基準になる。全国の税務署や国税庁ホームページで路線価図を閲覧できる。

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