ドットコム通信9月号です。ここからです。

（photo：十勝観光連盟）

僕たちが商いさせてもらっている十勝平野。畑の空撮写真。きれいです。。。ブログ用に拝借させて頂きました。

先週末。帯広在住の農家の方が来店され、帯広市内に所有する農地を売ってほしいと紹介がありました。正式に農地売買はしたことがないので、勉強も兼ねて扱ってみることにしました。

依頼された畑の広さは２町２反。畑としてはあまり大きな土地じゃないなぁと思いながら依頼を受けておりました。

そもそも、町（ちょう）や反（たん）なる面積の単位。なんじゃそれ？と思われた方多いのではないかと思います。。。

土地の面積の単位って、普通、㎡や坪じゃないの。。って思うのが一般的な感じでしょうか。私も不動産業に携わってから、この町や反の単位を理解しました。

町や反を坪に換算すると以下の通りです。なぜそうなったのかはググっておりませんので、機会があればブログで触れたいと思います（今回は触れませんが。。。）。

１反＝３００坪

１町＝３０００坪

こんなルールです。１町は１０反ということになります。

よって、今回依頼の受けた２町２反の畑は、坪でいうと6,600坪ということになります（2町2反は22反となりので、22反×300坪＝6,600坪）。余談ですが、個人的にこれまで扱ってきた土地の売買で、一番大きかったのは、2008年に商いしたパチンコ屋さんの用地約4000坪でした。なので、面積でいうと一番大きな土地の商いってことになります。。

ちなみに、私の住んでいる十勝平野は主力産業が農業で、一戸当たりの農家さんの平均所有農地は、おおよそ面積は50～60町ほどです（農家の方から聞きましたので、アバウトですが、そんな感じのようです）。そんな記憶があったので、今回依頼の受けた2町くらいの畑は、受けたときにあまり大きな畑ではないなぁと思った理由でした。

さてさて、この度の農地の売買。普段扱っている宅地の売買と異なるのは、農地を売る時だけ、今までなかった決まり（農地法という法律ですが）があり、その決まりにを守りながらの商いになるというところが違ってきます。

売買契約は、停止条件付の契約（農地法に基ずく許可が下りない場合は、この売買契約自体、無効になるという条件付きの契約）にし、売買後は、許可申請を行うというひと手間あるということを調べて分かりました。

この許可申請は行ってことがないので、スキルアップのため、もし、うまく商いになるようであれば、うちのスタッフに経験を積んでもらおうかなぁと思っております。

いずれにしても、一度、調査してから、購入者の募集活動したく思っております。

興味のある方はご一報ください。。

昨日、札幌の建売業者さん、親会社の社長さんと担当の方3名、ご来店されておりました。帯広エリアで建売をするので、〝ハウスドゥ〟で販売活動してもらえないかという話でした。

僕たちは、Ｗell Comeです。もっと言うならば、Ｃome on!! って感じでしょうか。売り物を提供していただけるということは、逆にとてもありがたい話です。全道で建売事業をされている建売業者さんで、帯広でも建売の販売活動を開始していくということでした。

建売が開始しましたら、アナウンスしていきたく思っております。どちらかというと、価格を抑えた低価格帯の建売をされる会社さんです。。。

一生懸命販売したく思っております。ポスティングの加藤君。よろしくお願いします（笑）。

帯広市新町に美容整形クリニックにオープン予定です。建物は新築になります。

当初予定通り工事進行中です。昨年から地主さんと交渉しながら、地上げしておりました。土地、建物は今の所、自社保有です。病院が軌道に乗るか、事前に不動産投資されている方のお話があれば、売却する考えでおります。

興味のある方がおりましたらご一報ください。

クリニックは、10月オープン予定です。

 

暦が変わりました。9月の始まり、始まり～。

今日の地元紙に、帯広市の緑化基準の見直しが取り上げられておりました。以下抜粋です

↓↓↓（令和3年9月1日、十勝毎日新聞より抜粋）↓↓↓↓↓

帯広市は、民有地の緑化を目的に定めている「緑化協議制度」に関し、緑化基準を緩和する見直し案を固めた。特に基準が厳しい緑地に植栽する高木の定義は現行の「１０メートル以上」から「３メートル以上」に見直す。市内一律としていた緑化基準は地域差を考慮し区域ごとに設定する方針。市は、持続可能な取り組みとすることで「みどりの質」を向上させる考え。見直し案は１日の市緑化審議会（橋本靖委員長）で示された。

同制度は、緑のまちづくり条例に基づき定められており、一定規模の宅地造成や工場建築をする場合は緑化計画書を作成し、事前に市長と緑化協議を行う。

例えば、敷地面積が１０００平方メートル以上の工場建築の場合、現行基準では「建物を除いた残地の３分の１を緑化（高木を植栽）する」としている。見直し案では「建ぺい率（敷地面積に対する建築面積の割合）に対する残地の３０～３５％を緑化」とする。

市の緑化基準をめぐっては、厳しい基準達成が優先され、景観や維持管理など「質の確保」が課題となっていた。効果的な緑地確保につなげるため、前回の審議会（８月）では制度を見直す方向で一致していた。（岡田優人）

 

この記事を読みながら、そもそも、土地を造成したり、ある一定規模の大きな土地に工場などを作る場合、緑地を設けて、ある高さ以上の木を植林することがあること自体、知りませんでした。。

不動産業者でありながら、帯広市にそんな決まりを知らないというのも、お恥ずかしい限りですが（笑）。

今回の記事は、要するに、今まで決めていた作んなきゃいけない緑地の面積を小さくしたのと、そこに植える木の高さも低くしたというニュースでした。

どれくらい大きな用地から、このような面倒なことを義務付けられるのかなぁと気になって、帯広市のHPで調べてみました。以下の通りでした。

1. 宅地造成をする場合（3,000平方メートル以上の土地の開発行為等）
2. 工場等を建築する場合（1,000平方メートル以上の敷地を有するもの）

おおざっぱですが、宅地の土地で1000坪、工場の用地で300坪。だいたいこのくらいの規模の宅地を作ったり、工業用地に建物を作ったりすると、緑地に関する規約があるということだけは、記憶に留めたく思っております。

実際に、この規模の案件、そうそう出くわすことがないのですが。。。

昨年4月から、当社に修行に来ていた若者が、10月の中旬に修行を終えます。かれこれ1年半。本当に、あっという間でしたが、ハウスドゥの帯広店で一緒に働いておりました。

不動産の売買契約もコンスタントに取れるようになり、不動産売買仲介の業務も一通りこなすことができるようになりました。自信も深め、機を熟して、実家のある函館市で、ハウスドゥを再開します（当社に来る前に、ハウスドゥの加盟しておりましたが、業績不振のため、閉店中でした）。

優秀だったなぁ。。長谷川君。

もう少し一緒に働きたかったですが、あくまでも不動産スキルの習得のための帯広でしたので、仕方ありません。

きっと、うまく軌道に乗せるのではないかと思っております。帯広市と函館市。ちょっと距離があります。が、しかし、何か緊急の時はいけない距離でもありません。

良いタイミングで、たまたま、長年のハウスメーカーで営業されたいた方が加わります。新人スタッフと言いながら、私と同じ世代のスタッフになります。即戦力なので、細かな指示はありませんが、ハウスドゥで更なる活躍の期待を致しております。

スタッフにもそれぞれ人生があります。スタッフの若干の入れ替えも想定しながら、一緒に働いている間は、自分の会社がスタッフの生活の糧になったり、生きる糧になってくれればいいと思っております（長年勤めて、志を共にできればこの上ないことです。。。）。

まだまだ発展途上の我々ですが、雇用を創出していくということも、地域貢献の一つの形かなぁと思いながら、事業を大きくしていければと思っております。グループ全体で40名くらいの組織ですが、もう少し雇用を促進しながら、帯広市に地域貢献したく思っております。

話はそれましたが、長谷川君。。まだ少し残っているので、賃貸のことも時間が許す限りお教えしたく思っております。。

今年の6月16日、「土地利用規制法」という法案が国会で可決・成立されました。

この法案は、自衛隊の施設や原子力発電所など、重要なインフラ施設周辺約１キロと国境離島の土地を「注視区域」として調査対象に指定し、不適切な利用への中止勧告・命令を可能にします。

そもそも、この法案ができた背景には、外国人特に中国人・韓国人が、日本の土地を買いまくり、スパイ活動の恐れがあるという危惧が理由で成立させた経緯があります。逆に言うと、今まで、日本の土地は、外国人がもつことに際して、まったく野放しになっていたという現実があります。

北海道についても、知らない間に、中国人が所有する土地の面積が静岡県の面積を超えたという報道が出ておりました。

その取得しているものすべてが、スパイ活動に使う土地ではないと思いますが、今回の法案のような利用制限を与えるものについては、賛同しております。

これは、日本人にも適用される法案です。自衛隊の施設や原子力発電所、重要なインフラ施設周辺約１キロや国境離島に土地をお持ちの方がおりましたら（いないと思いますが）お気を付けください。。

追）写真のF15 の写真と本文は、まったく関係ありません笑

北海道。緊急事態宣言発令されてしまいました。

札幌近郊の飲食店がお酒の提供ができ状態でしたが、帯広市の飲食店も同様にお酒の提供は終日できなくなるなかなぁ。。

期間は、今月27日～来月12日まで。半月間か。。。

まぁ、仕方ないですね。一国民としてコロナ拡大が収まることを願っております。

 

スタッフが会社に抱く満足度を上げることも、私の大切なことの一つでしょうか。

テーマは時短。

不動産業界は、下の表のように従業員４名以下の会社が７割、5名～9名の会社が2割、よって9名以下の会社は9割ということになっています。組織だってというよりも、個人事業のような形態で運営されているところがほとんどということになります。余談ですが、不動産会社という呼ばれ方よりも、不動産屋と呼ばれるのも、そんな背景があるからもしれません。

ほとんどが、個人的な組織なため、時短などという概念はなきに等しい業界というのが現実です。

ただし、若い方に魅力を感じてもらう会社になるためには、時短も含め、他業種と比べても、働きやすい環境作りも必須でしょうか。

そうそう、先日ブログでも触れましたが、新卒される方が、JAと当社を天秤にかけてどちらに入社しようかと、比較される側になってみて、勤務時間や休日など、どっかで改善しないとなぁ感じておりました（実際の中身はわかりませんが、雇用条件んではJAさんの方が勝っておりました）。で、時短、本腰を入れてやっていこうと思っております。

今、スタッフの力も借りて、完全週休2日、不動産店舗の営業時間もAM10:00～PM6:00を実現したく思ております。ちなみに、今は4週7休。不動産店舗の営業時間はAM10:00～PM７:00です。

この10月より、このような勤務体制になるように、業務の簡素化や無駄を省くなどして、実現したく思っております。

仕事が増えて、スタッフも増えてくれることはいいことなんです。。が、やればやるほど、休みも返上で、勤務時間が長くなるというのは、考えなくてはならないかなぁと感じております。。そろそろ創業して20年近く経つので、そんな取り組みも本格的にしなければ、さらなる飛躍も難しくなってくるなぁという思いで、少々会社を変えていこうと考えております。

先日、勉強会で、従来の業務の労働時間を半分にして、浮いた時間の一部を新たに取り組む仕事と時短に当て、会社の業績を３０％上げている会社さんの講演がありました。

そんなことできるのか。。と思いましたが、話を聞くとなるほどなぁと感じる部分もあり、その会社さんが行った細かな改善を一度、その会社さんにさらにアドバイスいただきながら、真似できるところは真似て、自分たちもそんな風にしてみたいなぁと思っております。

ちょうど、結婚や実家の家業を継ぐため退社するスタッフが2名、新規で入社するスタッフが3名と、スタッフの入れ替わりもあるので、このタイミングにと思っております。

しっかり休んで、しっかり働くというメリハリ、心がけたく思っております。また、一緒に働くスタッフが、誇らしげに思える会社にしたい思いは、創業から変わらずです。